不動産会社と業界:先送りされていく不正行為(15.04.13)

4/12の朝方、JR山手線神田―秋葉原間で架線の支柱が倒れたため、山手線と京浜東北線は運転を見合わせた。

昨日は日曜日だったが、これが平日の朝なら通勤時間と重なり大混乱になったであろうし、時間帯的にはすでに始発が走っており、並行する京浜東北線の運転手が見つけなければ大惨事になっていたかもしれない。

JR東日本では数日前から支柱が傾いていることを認識していたものの問題ないだろうと先送りしていた結果、このような事態になってしまった。

これと同じように、会社として認識していながら対策を怠り、大事になったという事例は数多くある。その事例に一つ加わることとなった不正行為が発覚した。

不正行為を告発しているのは、週刊ダイヤモンド2015/04/18での巻頭特別レポート「スクープ!大手不動産が不正行為か、流出する“爆弾データ”の衝撃」。

その不正行為は、会社として認識していたものの抜本的な対策は取らずに蔓延していたという。※不正行為は情報操作による不正な自社利益の確保、詳細は記事にてご確認ください。

記事の中で告発された大手不動産会社は「そのような不正行為は発覚したケースはない」「不正行為を行っている事実はない」と回答し否定しているが、それは建前であり、もしそう信じ込んでいるなら上層部がなんと間が抜けていることか。

この不正行為を毎日のように目の当たりにしていれば、これが組織ぐるみであることは明白であることはある。

不動産仲介の現場にいる人は、この不正行為をみな経験し、不正行為を行っている業者も、他の会社の不正行為の被害にもあっている。さらに、同じ会社内でも店舗が違えば、他社と同じように不正行為を行う。

この不正行為は、以前からなんどもなんども、さまざまな人や媒体から告発されてきたが、親元の監督官庁である国土交通省とその関連機関では、まったく動く気配もなく先送りにされてきている。

これは、どの会社(ほとんどが大手か中堅で零細ではほぼない)でも蔓延し、業界でも当然のように認識され、行政も把握しているが、まさに見て見ぬふり、対策を怠り、先送りしている現在進行形の事例である。

今回の告発があったにも関わらず、告発された大手不動産会社でも、告発を免れた会社でも、まったく気にすることなく、今日も不正行為は繰り返されている。

忘れた頃に、また同じ不正行為が告発され、先送りされて、不正行為が止まることなく、繰り返されていく、というのが続くのだろうな。

とはいえ、不動産を売却するのに、現実的にはどこかしらの不動産会社へ売却を依頼しなければならない。この不正行為の被害に遭わないためには自己防衛策を講じるしかない。その策は一般媒介で依頼することである。



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