不動産会社と業界:業界内部の抗争か!?(15.04.13)

週刊ダイヤモンド2015/04/18での巻頭特別レポート「スクープ!大手不動産が不正行為か、流出する“爆弾データ”の衝撃」で槍玉に上がっていたのが「三井のリハウス(三井不動産リアルティ)」。大手三社(他は住友不動産販売、東急リバブル)の不正行為データによると、同社はダントツの20%超※を示し、5件に1件の割り合いで不正行為を行っている。※他二社は4~5%前後。

このデータは印象的で、現場で実際に感じる感覚では、20%超の数字には違和感がないが、三井のリハウスのみがダントツであることにはとても違和感を感じる。

現場では、他二社の方が三井のリハウスよりもひどいと感じられ、さらに、他の大手仲介会社ではどこでも同じ程度に不正行為は行われているのが実情であるにも関わらず、今回の記事を読むと、三井のリハウスだけが狙い打ちされたのかとも思えるくらい。

初めてこの不正行為を知った人、業界内部を知らない人には特にそう感じるはずで、この記事を読んだら、三井のリハウスに依頼しようとしていた人は、記事で対比された住友不動産販売や東急リバブル、または、比較対象にもならなかった他社へと流れるはず。

記事で紹介されている調査結果内容(画像によるレポート)を見ると、不正行為のやり取りは現実に行われているままの内容でとてもリアリティがある。しかし、どの機関がなんの目的で調査したのかが示されておらず、このレポートそのものの存在には疑問が残る。

NHKクローズアップ現代のやらせ事件ではないが、もしかしたら、三井のリハウスを陥れるための同業他社が行った調査かもしれない。または、同誌や取材者から嫌われるような行為を同社が行って恨みをかったのか。

調査レポートの出所がわからないし、行政側はまったく動くこともないだろうし、同社幹部が不動産情報流通機構の役員を兼務していることから罰せられる(利用停止などの処分)はないだろうから、いつもと同じようにうやむやになるのは間違えない。※犯罪組織の幹部が警察役職を兼務している状態と同じ。

いずれにせよ、このような不正行為が行われているのは紛れもない事実であり、そのことを消費者は認識して、自己防衛を行うしかない。

この自己防衛策はとても簡単で、売却を依頼する際には「一般媒介」で行うだけのことである。たったこれだけのことだけで、今回取り上げられたような不正行為の被害を防げるのだから、採用しない手はない。

この防衛策を講じないで被害にあった場合は、仲介手数料という報酬の他に自身の利益を不動産会社へ提供する意思があると考えらることもでき、被害とは言えず献上ではないのか。

記事でも最後のまとめで監督官庁である国土交通省に対して苦言を呈しているように、行政側の無策ぶりが悪習を蔓延らせている。不正行為を行うものも悪いが、それが発覚し認識しながらも放置している行政(警察)はもっと悪い。

追伸:スポンサーとの関係からメディアは追随しないだろうし(やったとしても東京マガジンくらいか)、お上に逆らわないことを公言しているNHKも知らん顔だろうから、この問題は単発で終わりそうである。スポンサーが絡まなかった耐震偽装事件とは対照的である。



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