不動産会社と業界:資格の名称が変わるだけでは足りない(15.01.21)

先日、本屋へ行った。就職コーナーには、資格ガイドや参考書などがずらり。

早速、宅地建物取引主任者(現行)から宅地建物取引士(新)へと、本のタイトルが変更されていた。

主任者が取引士へと、ただ名前が変わっただけで、なんのメリットがあるのか(消費者)。

業界団体からの圧力で、この名称変更の件、特にデメリットもないことから、国土交通省や政治家はすんなり受け入れた。

名称を変更すると、業界全体の資質が向上され、消費者への信頼に応えられるようになる、との理由らしいがなんのことやら。

団体トップは団塊世代の方々が多く、「なにごとも気合だ、根性だ、死ぬ気でがんばれ」などの根性論全盛時代に育ち、活躍した。

イチローは先駆的過ぎても、テニスの錦織選手、スケートの羽生選手、駅伝の神野選手(青山学院大学)など、ほっそりとした体型の選手が活躍している。これは、とにかくパワーという偏重した考えから、合理的なトレーニングに変わったことによるらしい。

不動産業界を始め、実業の世界でも、考え方を変えていかなければならない。

不動産営業と資格の点では、5人に1人の割合で在籍していればいいという宅建業(不動産業)の要件が見直されない限り、根本的な改善にはならない。

保険営業では、募集人資格がなければ営業ができない。証券営業では、証券外務員の資格がなければ営業ができない。

しかし、保険や証券などと同等かそれ以上の重みがある不動産・住宅を取り扱うのには資格が要らない。後で監督する人がいれば、昨日まで違う業界でいた人でも営業することができる。

せっかく名称を変更したのだから、5人に1人の監督者(宅地建物取引士)と営業に携わる者全員に必須の不動産外務員のような資格を創設すべきである。

年に1度では人手不足になりがちなので、月1回程度で試験を行い、取引士よりも基礎的な内容で合格正答率を高める、賃貸、売買などの分野別(保険でも生保、損保、さらに火災、自動車などで区分)に分けてもいい。

できれば、外務員で2年超の実務経験があることを、宅地建物取引士の受験資格になると望ましい。経験もない人でも資格者となれば、消費者の安全を図れるなんて、幻想、妄想に近い。



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