不動産会社と業界:販売活動のアリバイ作り(13.09.03)

レインズに登録して、登録証明書を発行したら、瞬殺で削除。※登録証明書の発行義務が業法で定められており、そのアリバイ作り。

売主に「業者間に情報を公開し広く募集しているけど決まらない」と、ある程度の期間が経ったら(干したら)、価格変更を提案。

価格変更後、既存の育てた買い候補者か、業者に流して、両手仲介成立!「倍返し!ならぬ、倍儲け!」

さらに業者なら折り返しの売却依頼で「クイズダービーならぬ、さらに倍!」

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同じ仲介業者が、売主と買主の両方から仲介手数料を受け取ることを、業界では「両手」と言います。※片方からのみ手数料を受け取ることは「片手」※両手のことを「ダブル」と呼ぶ業者もごくまれにいます。

遠い過去のようなことですが、民主党が総選挙で圧倒的多数を獲得した時に打ち出されていたマニフェストには、この両手取引を禁止する項目が入っていました。

このマニフェストが発表されて、上場している大手仲介業者の株価は急落し、さらに総選挙後に、二段落ちまでしたように、大手仲介業者では当然のように「両手」狙いの営業手法を取ります。

なぜ「両手」取引を狙うかと言えば、ひとつの取引で収益が倍になるということにつきます。仲介手数料はそのまま粗利となるため、商売から見れば当然のことです。

取引を依頼した消費者は、手数料を支払うことに変わりなく、手数料額も変わりないのであれば、直接の金銭的なデメリットは生じません。

問題なのは、手数料そのものではなく、「両手」を目指すための営業手法による弊害です。

売主から見た場合、その物件情報を広く早く、業者・業界に伝達し、インターネット上も公開することによって、より条件の良い買主を探すことが利益となります。

情報を広く公開していれば、100万円、200万円と高く購入する人がいたかもしれないが、「両手」狙いの業者の場合、100万円、200万円安くても売主が損するだけで、手数料が倍加する買主を探します。

高くも売れて、結果的に「両手」となるのであれば否定はしません。これを目指す場合は、業者が「両手か片手かは時の運、売主(消費者)の利益が最大になる方が最善」というような意識、モラルが必要です。

今、売却の依頼をしている方は、他の業者や知人を通じて、販売情報がどのように取り扱われているか確認してみると、依頼している会社・担当者の意識が、自己利益に向いているのか、消費者に向いているのか分かります。

両手狙いの業者・担当者の場合、業者を通じて確認してもらうと「契約予定、商談中」、一般人として直接問い合わせをすると「販売中」というちぐはぐな回答になるはずです。

最近、ブラック企業という言葉が流行語大賞にノミネートされる気配ですが、自社の利益を最大になるために、道徳、モラルが落ちた企業風土、民度では難しいのが現実的です。

企業や人を信頼してという性善説が打ち砕かれた現状では、性悪説に立った法規制や仕組みが必要となっており、それが民主党のマニフェストに表れました。

消費者(国民)の利益を打ち出したら株価が下がるような会社がトップに君臨する業界ってどうなんでしょうか。業界や行政には頼れない不動産流通(不動産購入)の現場では、自己防衛が必要になります。



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