不動産会社と業界:レインズ(12.11.12)

Real Estate Information NetWork Systems(不動産流通標準情報システム)の略称で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・システムの名称です。

引用元:レインズタワー

このレインズは、不動産購入の方には、数多くの物件情報から検討して最適の不動産を選択できるように、不動産売却の方には、不動産業界全体でもっとも条件のよい買い手が見つけられるように、という趣旨で設立されました。

レインズは、ほとんどすべての不動産会社で利用されており、規模や地域性に関係なく、すべての情報を取り扱うことができます。※不動産業者が売り主となる新築マンションなどは登録されていないことが多い。

ひとつの会社へ、物件探しを依頼すれば、どこの会社で取り扱っている物件情報でも紹介を受けることができるということになります。

この物件情報の運用に関して、問題点もあります。

売却の依頼を受けた会社は、専任(専属専任含む)での依頼なら、情報の登録が法律で義務付けられております。法令で定められていることですから、ここで違反する会社はほとんどございません。

情報登録後、顧客から物件探しを依頼された会社は、レインズを通じて、販売状況の確認(業界で確認と呼ばれます)をし、資料の請求をして、顧客へ情報の提供を行います。

この確認の際、実際の状況と異なり、商談中、資料作成中、売り止め(販売停止中)という口実で、資料の提供を拒む会社が多く存在します。

物件を探している場合、実際に売約済みでなければ、ネット上や広告などで、どこかしらの不動産業者から情報が提供されており、物件と接触することが可能です。

このケースで被害にあう方は、売却の依頼をした顧客です。

仮にA社へ売却の依頼をした場合、条件の良い買い手がB社にいたとしても、情報の提供がなされないため、B社に物件探しを依頼した顧客が買うことができません。

売り手側としては、より良い条件で売却したいのは万人共通する心理。A社には2,000万円なら買いたい顧客、B社には2,200万円でも買いたい顧客がいた場合、売り手はB社の顧客に売りたいはず。

しかし、B社の顧客に情報が提供されることを、A社が断絶しているため、B社の顧客が購入することはできず、売り手側としては、2,000万円で売却するしかなくなる。

このような被害に遭わないようにするための予防策は、売却の依頼を1社に任せず、複数の会社へ依頼すること。もしくは、依頼できるようにする。

売却の依頼方法には、1社に独占させる専任(専属専任含む)と複数会社に依頼できる一般媒介がある。いきなり複数の会社へ依頼することが、なにかしらのお考えで抵抗がある場合、1社への一般媒介にする手だてもある。

取扱いが1社でも、一般媒介の契約であれば、依頼された会社は、下手に情報を止めるとやられるという危機感から、情報をオープンにし、より良い買い手を見つけるために動く。

購入する場合でも、売却する場合でも、さらには、建築を依頼する場合でも、会社の規模など表面的なことより、信頼できる会社(担当者)かどうかが大事なことになる。つまるところ、人です。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ