不動産会社と業界:流通市場変革への対応(09.07.27)

「民主党のindex2009」より

社会的な観点からは、ほとんど注目されないでしょうが、不動産業界にとって革命的なのは「両手取引禁止」の項目でしょう。意義や主旨は、賛否両論あると思います。(私は基本的に賛成ですが)

この両手取引禁止が実行された場合、不動産流通市場は、仲介、というスタイルから、代理、というスタイルへ大きく転換されます。

・毎週末、大量に配布される新聞広告。

・郵便受けに紙爆弾のように投函されるチラシ。

・ネットに公開されている不動産情報。

両手取引が禁止されるわけですから、このような宣伝広告は激減します。(情報を売り手側の業者から得て行うことは可能)(売り主が直接行う宣伝広告は従来通り)

宣伝広告は、サービスや会社を告知し、売り主、買い主となる人から、依頼を受けるための活動へと変わります。

・自ら売り主・買い主となる不動産売買を事業とする不動産会社。

・依頼を受けて不動産の売買をサポートする不動産会社。

この棲み分けが、今以上に明確となります。

さらに、依頼を受けてサービスを提供する不動産会社は、売主側を中心にサービスを提供する会社と、買主側を中心にサービスを提供する会社に、分かれていくことでしょう。

この場合、不動産会社が選ばれるポイントは、従来の、不動産情報の量、質、スピードというところから、売り主、買い主へ、どのようなサービスを提供できるのかへと移ります。

政権交代が実現したとしても、公約が実行に移されるかは別問題であり、世間があまり注目していないことから、流されそうな気もします。

正直なところ、あまりにも革命的なことで、ピンときていない自分がいるのも事実です。

しかし

長期優良住宅でも、中古住宅取引の推進と近代化にしても、以前より取り上げられていました。

両手取引禁止や、今回取り上げられなかった「宅建保持必須化」も、社会の大きく長期的な流れであり、今回の選挙結果とは関係なく、いつか、そのような方向へ舵取りされるのではと思われます。

いざ、実行に移された際、困らないように、今のうちから、考えて準備しておくことが大切なことになると思います。

両手取引禁止、仲介から代理へと変革する際は、取引態様だけではなく、手数料やシステム的なところも変わるのでしょうね。



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