不動産会社と業界:不動産売却の依頼方法(08.11.11)

不動産を売却するに際しての条件面を検討するために、 市況や周辺類似物件の検証が必要になりますが、 これを一般の方が独自で行なうには限界があります。 やはり、不動産会社に客観的かつ適切な分析とアドバイスを求めることになります。

そこで、どこに助言を求め、依頼するかが問題になりますが、 この選択が、不動産売却の命運を握ることになります。

不動産の売却を依頼すると、国が指定した登録機構へ売り出し情報として 登録されることにより広く公開され、依頼した会社に住まい探しを 直接依頼していない方にも情報が提供できます。

しかし、この制度も、一部心無い不動産業者では恣意的な情報操作が行なわれ、 売主の利益(※)よりも自社の利益を優先させていることが見受けられます。

※数多くの購入希望者に情報伝達されることが、より好条件での売却となるが、その可能性を不動産業者に潰されてしまう。

このような実態であることを考えると、売却の依頼先を 一社に絞ること(専任媒介)は、とても危険です。 特に大手不動産流通業者にこの傾向は強く、大手だからと言って安心はできません。 たまたま運良く良心的な会社に当たれば、という運任せはお勧めしません。

かと言って、大手の力を使わない手もありませんので、 私がお勧めするのは、大手を含めて、複数の会社に依頼する(一般媒介)ことです。 複数の会社に依頼する際、依頼する先の特徴にも注意が必要です。

不動産会社には幅広い特徴があり、その特徴ごとに購入者層が違います。 大手には大手志向の同じ購入者層が集まり、各社に条件に合う購入希望者がいると思ったら、 全て同じ人だったなどということがあります。

複数の会社に依頼する際は、大手の流通業者、地元の元気が良い会社と特徴を分けると、 様々な方向からの幅広い助言も入り、客観的な状況も把握しやすくなります。 さらに、大小問わず、どこから連絡が来ても相談できる アドバイザー的な担当者を見つけて置くとより良いです。

◆ポイント

・複数の会社に打診し広く意見を集め、客観的なアドバイスを参考にする。

・売却の依頼を一社に絞る専任媒介はリスクが高い。複数の不動産会社に併行して依頼する一般媒介がお勧め。



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