不動産会社と業界:おとり広告(08.06.19)

賃貸仲介大手のエイブルが“おとり広告”の掲載で、 公正取引委員会より景品表示法違反で排除命令を受けた。

“おとり広告”とは、存在していない物件や既に成約済みの物件の情報などを、 実際には取引できない状態にも関わらず、募集中のように装い、 顧客を誘引するための広告手段。

エイブルで行っていた内容は以下の通り。(日本経済新聞参照)

・交通利便性
 徒歩26分→徒歩16分

・建物
 1996年築→1979年築

・架空物件
 307号室までしかないのに308号室の募集

・成約済み(入居中)の掲載14件

800店超あるうち13店の調査で以上の内容が判明した。 単純な計算なら違反件数はこの事例の60倍超あることになる。

同社の営業マニュアルでは、お客様が問い合わせた物件が既に成約済みであっても 必ず来店をするように勧め、似たような物件を紹介するようになっている。

おとり広告は、削除漏れや入力ミスなどの過失によるものと、 故意に行う悪意によるものがある。 どちらもいけないことではあるが、 ただの過失に伴うものはまだ良い方である。

同社では「データのチェックミスやシステムの誤動作」と言っているが、 実際に入力作業をするのは人の手を介しており、 作為的なものがあったのだと思われる。

16分を26分という誤表示なら、もしかしたら1と2の打ち間違えかもしれないが、 79を96と打ち間違うのは、打ち込む(もしくは選択)順番から考えると 間違いづらいのではないか。

同社のマニュアルから営業姿勢を推し量ると、 打ち間違いですと言い訳しやすそうな誤表示を故意にしているのかもしれない。

今回、最大手ということもあり同社がターゲットになったが、 同じようなことは賃貸仲介の他社でも売買仲介の会社でも 行われていると考える方が自然である。

成約や利益を考えるのは営利企業であるから持っていて当然だが、 不動産会社や業界の意識や志があまりにも低く、 これが不動産流通の仕組みそのものにも影響し、 今回のようなことが起こっている主因になっている。 (公務員や政治家の不祥事などに似ている)

ただし、政治(≒行政)は国民の選挙により選ばれているのだから 政治や行政だけが悪いのではなく国民にも選んだ責任があるのと同じように、 不動産業界の意識が上がらないのには物件主義に走る消費者の方にも副因があると思う。

まず、どんな物件があるのかと思う気持ちも分からないではないが、 お客様が物件に走り過ぎると、業界側は人や会社よりも物件を 中心とした営業手法に走らせてしまう。

担当する人や会社を選ぶという視点を、もう少しだけお客様側が持っていただけると、 業界も変わっていく。より良い業界にしていくためにも皆さまの力をお借りしたい。



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