不動産会社と業界:売止、商談中です(08.03.15)

これは実話です。

地域を限定し、数年前から土地を探されていたお客様より、 全国的に有名なR社のサイトに “土地情報が掲載されたので、プロとしてアドバイスが欲しい” と依頼が入りました。

早速、レインズ(※)にて該当物件を調べ、R社へ連絡すると、 「只今、その物件は商談中につき、情報を出すことはできません」とのこと。

※レインズ(正式名称は東日本不動産流通機構)。 宅地建物取引業法で、専任もしくは専属専任契約にて売却の依頼を受けた場合、 国土交通大臣が指定する流通機構に登録することが、 依頼者の保護と利益を守るために義務付けられている。

この回答を受け、お客様に「商談中のため、情報の提供を受けられませんでした」と報告。 ただし、R社の情報操作である可能性もあるため、 同時に「他の不動産業者には情報を提供しないが、R社に直接問い合わせ頂いた お客様には情報を提供する場合もあるので、念のため、直接問い合わせをするように」 とアドバイスしました。

案の定、お客様がR社へ問い合わせをすると、 「販売中ですのでご紹介できます。他に検討している方はおりません。」 との回答があり、情報の提供を受けることができました。

これにより、お客様より情報の提供を受けて、ひとまず、 その物件のアドバイスはすることができました。 しかし、購入する場合は、R社との直接取引となります。

R社が直接お客様を担当すれば、仲介手数料が倍になります。 営利企業ですから、より収益をあげることを目指すのは自然です。

ここで問題なのは、R社に依頼した売主に対して、 宅建業法で目指している依頼者の保護と利益を守られているかということ。

もし、他の不動産業者に対しても情報を公開していれば、 この方よりももっと良い条件で購入してくれる方がいたかもしれません。 その機会をR社は潰してしまったのです。

流通機構への登録は行い法的な義務はクリア、その後は業者からの問い合わせに対し、 会社で制御してしまえば、情報は隠せる。 法律・制度の不備をついた手法です。 これが大手流通業者を中心にまかり通っているのが不動産流通市場の現状です。

国土交通省も流通機構も、現状は認識しつつも、何も手が打てずに、 やりたい放題の野放し状態を放置しております。

やり方そのものよりも、業界の意識の低さ、狡猾さに情けない思いが一杯です。



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