不動産会社と業界:中古住宅の情報開示と業界の変化(05.11.14)

まず、記事の引用から

[中古住宅の実勢価格、来秋からネットで公表]

不動産業者で組織する全国の不動産流通機構が、 2006年秋から中古の住宅やマンションの最新の実勢価格を、 インターネットで無料公表することが12日、明らかになった。

一般の消費者にとって中古物件の価格情報は、広告など売り手の「言い値」がほとんどで、 販売価格が妥当かどうか判断しにくいのが実情だ。 実勢価格の公表は、物件を探している人と売却を考えている人の双方に、 売買をスムーズに成立させるための有力な情報を提供するとともに、 価格をめぐる買い手と不動産業者などのトラブルを防ぐのが狙いだ。

実勢価格を公表するのは、東日本、中部圏、近畿圏、西日本の4地域に 設けられている不動産流通機構で、4機構の共通ホームページ 「レインズマーケットリサーチ」で行う。

利用者がホームページで、建物の種類や地域、間取り、築年数などの条件を設定すると、 該当する最近の取引の売買価格と物件の面積が、1件ずつグラフ上に表示される。 個人情報を保護するため、個別の物件名などは明らかにしない。

現在も、地域や間取りごとの平均取引価格は公表しているが、 1件ごとの取引価格は公表していない。 業者間の情報交換のために機構が蓄積している不動産取引の内部データを活用する。

来秋からの試行を経て、2007年度に本格稼働する予定だ。 国土交通省も、公表システムの開発のために資金支援する方針。

日本の中古住宅の市場規模は、アメリカなどに比べて小さく、住み替えは活発でない。 子供が独立した高齢者世帯が広い家に住み、広さを求める子育て世代が 家に狭さを感じているケースも多く、住み替え促進が必要だとの声も多い。 実勢価格の公表で、中古物件の取引が促進されるとの期待もある。

引用元:読売新聞(2005年11月13日)

記事の内容のうち、売り手側が価格決定権があり、 買い手側が不利な扱いを受けているような記述がありますが、 今でも販売されている他の不動産の価格などの情報が増えてきているので、 検討する物件が適正価格かどうかは現時点でもかなり分かると思われます。

しかし、その情報を少しでもいいから確認する人がどこまでいるのか、 仲介業務に関わる担当者がどこまで情報を開示しアドバイスするのかは、 現在の不動産業界の営業手法を見ていると疑問です。 不動産会社に問い合わせをし、そのまま流れていってしまったり、 その場の勢いなどで、確認もせず走ってしまうケースも多いのではないでしょうか。。

中古住宅を促進させる意義は間違っていないと思います。 少しでも情報を得られる手段が増えることは望ましいものですが、 価格以外にも、中古住宅やマンションを売却する際、 建物の状態や履歴、地盤など、情報が入手しづらく分かりづらい点も、 買主側に提示できるような仕組みが、中古住宅や中古マンションの流通促進に繋がると思います。

また、これらのように個別の不動産情報やデータなどが一般の方にも入手しやすくなると、 不動産取引のあり方も変化してくるかもしれません。 個別の不動産情報などは不動産会社だけに頼ることなく探し、 事前の検討から購入するまでのアドバイスやサポートなどのサービスが 中心となるエージェント型に移行していくと思われます。



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