不動産会社と業界:マンション管理に格付け(05.07.18)

本日の日本経済新聞1面に、国土交通省が年内にマンション管理の 評価基準を作成するという記事が掲載されました。 来年からは、マンション管理の情報を公表し、実質的な格付けを導入する試みで、 この制度がしっかり根付けば、マンション市場に大きな影響を与えそうです。

[記事概要]

・見えにくく比較しづらい管理の実態を、一定の評価基準で明確にし、 情報公開が進めば、マンション売買にとても役立ち、判断しやすくなる。

・登録は任意だが、登録しなければ、即ダメとみなされると考えても良く、 マンション管理業者の意識とサービスの向上に働きかける役割りも。 このことから、既存の所有者にとってもメリットがある。

引用元:日本経済新聞

待ってました!という内容です。

マンション管理の内部は、不動産業界にいても、一定の基準や判断材料がないため、 口コミや経験値で判断せざる負えませんでした。 今回の制度で、アドバイスもしやすくなります。

また、この制度が出来ることにより、管理業者の格付けが マンション評価そのものにも影響を与えるので、 マンションそのものにも格差が出てくると思われます。

今までは、駅からの距離や面積、所在階、築年数などの比較で、 もし同条件のマンション同士の場合、価格差はあまりなかったのが、 これからは、同条件でも管理業者の違いで売れ行きや価格差に反映されると思います。

所有者にとっても自分達のマンションの資産価値に影響が出てくる問題なので、 管理会社への目も厳しくなり、今までぬるま湯に浸かっていた 管理業者には厳しい結果が出るかもしれません。

マンション分譲業者にとっても、隠れた収益の柱であった管理部門が厳しい競争の時代になり、 供給過多、需要減少の厳しい市場になるこれからの生き残りをかけた厳しい時代に入ります。



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