建築・建物・住宅:欠陥住宅トラブルは買う人だけが被害者ではない(16.01.08)

昨年秋に発覚した横浜のマンション傾斜問題と杭工事データ改ざん事件について、国土交通省は、旭化成建材、日立ハイテクノロジーズには営業停止処分、三井住友建設には業務改善命令を出す予定にしていると報じられた。

処罰の理由は、法律で禁止されている「丸投げ」を行ったことと、主任技術者の設置義務違反したこと。元請けの三井住友建設も状況を把握していたにも関わらず黙認していたため。

交通事故を例にすると、刑事、民事、行政処分の3つに分けられる。今回は法令違反による行政処分になり、刑事罰は詐欺などがなければ対象外で、一番時間がかかり大きな問題が民事での争い。

どの会社に、どのような責任があり、どの程度の負担を追うのか、どういう処置を取るのか。被害者となった所有者・住民の方々に、穏やかな生活がいつ訪れるのか、早く解決することを望みます。

さて、この問題・事件が、不動産市場にどのような影響を与えるのか。

まず、当事者の会社やその関連会社の業績や営業には支障が出ていないようです。旭化成ホームズ(へーベルハウス)も、三井不動産とリハウス、日立製作所全般も、特に問題はなさそうで、順調に営まれています。

それよりも、不動産、建設業界全体、マンションそのものへの影響の方が大きく出てきそうです。一企業の問題ではなく、それだけ大きな問題であるということでしょうか。

長期的には、不祥事が起こらないような建築への規制、不動産の点検システムなどの構築、不動産流通市場の整備など、今回の事件を糧に近代化していきます。

しかし、今年、来年と不動産売買が予定される場合、間に合わないので、自身での対応が必要となります。(将来的にも必要ですが)

購入する、売却する、住み替えの予定はなくとも不動産を所有している方は、戸建て・マンション問わずに、下記の点を考えてみてはいかがでしょうか。

・不動産が所在する地域の地盤はどのような状況か。根本的に地盤が良い地域か、懸念される地域か。

・建物の内外に、ひび割れ、ずれ、傾きなどがないか。ビー玉転がしはあまりあてにはなりません。状態が気になる、素人が見ても懸念がある場合、設計士さんなどプロの診断を仰ぐことが賢明です。

購入する方は、事前の検討や点検などで、欠陥住宅を避けられやすい。それよりも、これから売却する方、現に所有している方の方が、しっかり確認して対処することが必要です。


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