建築・建物・住宅:マンションも終活を考える時代に入りました(15.12.31)

「民泊利用、マンション規約改正必要?政府内で意見対立(朝日新聞12/31朝刊)」

マンション規約が部屋の利用を「住宅」に限っていたら、自室に他人を泊めて料金をもらう「民泊」には使えない――。今月、こんな通達を出そうとした国土交通省に、規制緩和で民泊を広げたい国家戦略特区についての会議の民間委員らが「待った」をかけた。いまも通達は出ていない。

通達を出そうとしたのは18日。訪日外国人観光客の増加でホテル不足が深刻になっており、安倍政権は受け皿として民泊の活用をめざしている。来年にも民泊が東京都大田区などの特区で認められるため、通達で自治体や不動産業界に周知するねらいだった。

マンション管理規約には「専有部分は住宅として使うものとし、ほかの用途に供してはならない」などとある場合が多い。国交省は民泊は「住宅」にあたらず、民泊利用には規約改正の必要があるとの見解だ。住民間のトラブルを防ぐ狙いもあった。

--

住宅専用と規約で定められた分譲マンションでは、民泊利用は規約違反に該当するという国土交通省の見解は、理にかなっていて正しいと思う。

TVドラマで頻繁に使われる「超法規的措置」なぞ出そうものなら、財産権と秩序が崩壊するのではとさえ感じます。個々の取り決めを政治でひっくり返してしまう、そんなことができるようになったら社会が成り立たない。

民泊を活かすなら、空き家となっている賃貸用の住宅や単独所有の戸建てを、旅館業法の壁を越えて民泊利用を解禁するところまでではないか。

賃貸建物、戸建てなら、所有者の判断で決められ、それは個々の責任と負担になる。嫌ならしなければいい、やりたいならやる。空き家も増えていることから、良い活用法になるのかもしれない。

また、先日、新聞各紙で、分譲マンションの建て替え決議を、現在の4/5超の賛成から2/3超の賛成までハードルを下げる案が検討されていると報じられました。

個々の事情や考え方が違うことから、個々の所有権が寄り集まった分譲マンションの行く末が、全員一致で同じ方向を向くことはない。ある程度の多数で進めていけるようにしないと、廃墟となるだけで救えるものの救えなくなる。

民泊は所有・利用するための現役時代、建て替え(売却清算)は生まれ変わるための卒業に関してと、タイミングは違えど、分譲マンションを維持管理所有していくことの問題。

今までは、建物を建てることばかりで増やす一方だったが、空き家問題元年の2015年からは、今まで建ててきた建物をどのように維持管理し、最終的にどのような終末を迎えるのか。

人も終末を考える「終活」という言葉が生まれ定着してきました。※終活とは「人生の最期を考えることを通じて、最期まで自分らしく生きることと終わりの準備をする活動」と言われます。

戸建て、マンション問わず、建物・住宅をどのように活かして終わらせるか、建物の終活を考えていく時代に入りました。

今年最後らしい内容の記事となりました。2016年、マイナンバーの運用開始、消費税再増税に向けての動きなど、慌ただしい年になるかと思われます。皆さまのご多幸をお祈り申し上げます。


リニューアル仲介

「大切な財産であるお住まいに、様々な付加価値を提案することで、不動産が正しく評価され、買う方にも売る方にも安心してお取引をいただけるように取り組んでおります。」

サブコンテンツ

このページの先頭へ