建築・建物・住宅:被災しても立ち直れるための住まい方(14.12.21)

12月19日、政府の地震調査委員会が2014年版「全国地震動予測地図」を発表した。

相模湾から房総沖にかけた相模トラフ地震の発生確率を盛り込んだうえ、首都圏の地下にあるフィリピン海プレートの位置を従来より浅く設定したため、関東地方の多くの地点で30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率が上昇した。

震度6弱の揺れとは、立っているのが難しく、固定していない家具のほとんどが移動してしまう。耐震性の低い木造の住宅などは倒壊する恐れもある。(気象庁)

地図を見ると、都心を中心にほとんどの通勤住宅圏で真っ赤に染められており(確率が一番高い)、場所がどうこうと選べる状況ではない。

今年は、御嶽山噴火、土砂災害(広島など)、大雪など、地震以外の災害が多かった年だったが、今後、いつかは地震が来るという想定で暮らしていかなければならない。ある学者さんの説によれば「2030年代前後」になるらしい。

大地震がある想定で住宅を考えた場合、いくつかの考え方がある。

まずは、単純に地震に強い住宅に暮らす。耐震はもちろん、制震、免震などの地震に技術で対応するという対策。これは、被害に遭わないようにする、被害を軽度にするというもの。

つぎに、地震保険に加入し、被害に遭うのは避けられないから、その被害から立ち直るための準備をしておこうというもの。ただし、地震保険は基本の火災保険金額の半分までとなるため、残りをどうするかを考えなければならない。

住宅ローンを組んでいたら、地震保険で残債を返しきるように調整しておく必要がある。阪神でも東日本でも、住宅ローンの二重負担が問題になり、生活再建へ進めるかどうかのポイントになった。

発表された予測内容、東日本大震災以降に言われている「次は南海トラフとその連動」であれば、関東から四国、九州までが被災地域となり、被災規模は東日本大震災とは桁が違うと言われる。

こうなると日本経済、国そのものが壊滅的になることも考えられ、生活の基本である収入面も大打撃を受けることになる。

これらを総合すると、住宅は買わずに災害リスクは家主(投資家)に負担してもらおう、もしくは、被害に遭っても立ち直れるくらい軽い負担での購入にしておこう、というのが賢明な判断となる。

どのような地域で、どのような住宅に暮らすか、住居への負担をどの程度にするか、人それぞれにあると思いますが、軽くしておけばおくほど、立ち直りやすくなります。

ちなみに、私はクルマを購入する際、いつ壊れるか、どのようなことになるのか分からないので、あまり高額なクルマは買いません。もちろん中古です。壊れたり、事故に遭ったりした際、精神的にも金銭的にもショックが少なくすみますので。


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