建築・建物・住宅:多様化する住宅の供給(14.03.28)

UR(都市再生機構)が前面に出て住宅の新規大量供給をすることは疑問に思うが、URが貸す住宅で新しい取り組みが始まった。

「UR都市機構のDIY住宅」(以下、説明文はURサイトより抜粋)

DIY(Do it yourself)とは、一般的に「家具など既製品を買うのではなく、自分の手で作ったり修理したりすること(広辞苑第6版)」と言われています。これまでの賃貸住宅では、「壁紙を自分の好きな色に替えたい!」「作り付けの家具を設置したい!」と思っても、退去時の原状回復義務などの制約がありました。今回、UR都市機構がご提案するDIY住宅は、そのような制約を見直し、お客様自らの手でお客様好みの住まいづくりを実現できる賃貸住宅です。

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住まいに限らず、借りた物をいじるというのは躊躇われる、という意識が根強い。

今までの賃貸事情では、賃借人(入居者)は、借りたらそのまま使う(変更には貸主の承諾が必要)、いじったり破損したら直して返す(原状回復義務)、という制約がある。

賃貸人(大家さん)は、貸す前に賃貸人の負担で修繕(改装)する、賃貸中の不具合も賃貸人の負担で対処する、という負担がある。

この融通しづらい賃貸事情が、住宅取得(売却、空き家)への一本道を推進していると言える。

自分たちなりのオリジナルな住まいに住みたい → 賃貸では実現できないだから買おう。

傷つけないかビクビク緊張しながら住むのは気疲れする(しんどい、面倒) → 買っちゃおう。

修繕費や改装費を考えると賃貸収入がほとんど残らない(赤字さえも) → このまま空き家にしておこう。(売っちゃおう)

これらの事情を考えた際、URが取り組み始めたDIY賃貸住宅というのは、住まい方の新しいあり方となり、シェアハウスのようにブーム(注目)となって、ある程度の広がりを見せるのではないか。(民間もリフォーム会社を中心にのってくるでしょうから)

ブームが去った後、この方式が定着するのか、稀なケースとなるのかは、社会(文化?)全体の意識がどの程度変われるか注目される。

これに先立ち、住宅購入の分野でも、官民とも、中古住宅の流通促進とリフォーム・リノベーションを推進し始めている。

この流れが定着して中古住宅に一定の市場が確立されるのか、やはり新しい物好きの日本人(韓国やアジア圏で共通という話も)の住宅市場では新築偏重のままなのか、この行方も注目される。

日本では、中古住宅に価値が認められず、中古住宅市場が小さいのはなぜか。欧米では建物も日本の数倍長く利用され、数倍の件数が取引されている。

この違いについて諸説議論も盛んだが、整理してみると、1)リアルに耐久年数が持たない(構造や材質)、2)価値が出ないからお金(メンテナンス)をかけない、3)災害が多くて使い捨て(お金をかけない)が合理的、4)カスタマイズが多く価値が出しづらい(標準的な方が需要への対応がしやすい)、5)新築大好き、6)資料や状況が不透明で不信感がある(新築なら書類や機能が分かる)、7)政治的に新築偏重、などが多い。

ニワトリと卵のような議論で結論は出ないが、住宅余り(人口減少)の時代、賃貸にしろ、持ち家にしろ、現在ある中古住宅(社会資本)をどう活かせるか。

増税や負担増加がきつくなっていく今後、経済を破綻させた現世代が、次世代(Y世代、ポスト段階ジュニア)を苦しめないためにも大事なポイントになる。


リニューアル仲介

「大切な財産であるお住まいに、様々な付加価値を提案することで、不動産が正しく評価され、買う方にも売る方にも安心してお取引をいただけるように取り組んでおります。」

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