建築・建物・住宅:耐震基準適合証明書を取得する利点(13.12.08)

「耐震基準適合証明書を取るのはどうすればいいのでしょうか?」

先日、このような電話がかかってきました。かけてきた方は、今年、中古住宅を購入し、住宅ローン減税を申告するために準備をしていた。

購入した物件が築20年(木造)を超えているため、住宅ローン減税を受けるために「耐震基準適合証明書」が必要であると知り、どのようにすればいいかをネットで検索していたところ、弊社のサイトにたどりついたらしい。

すでに不動産取引も完了し、引渡しも受けて、居住しているとのこと。

結論から言うと、厳しい(ダメ)とお伝えさせていただきました。

購入した人が、中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、「引渡し前(所有権移転前)」に発行されている「耐震基準適合証明書」の取得が条件となります。

引渡し前に発行する、ということは、売主側で取得して、不動産取引の決済引渡しの際に、お渡ししなければならず、売主側の協力が必要となる。

流れとしては、購入側は購入の申し込みをする時点で、価格交渉などの条件に「耐震基準適合証明書」の取得とし、建物決済引渡し時に併せて引渡すことを加えて申し出ておくことが必要となる。

この証明書発行には、手間と費用がかかるが、費用は価格に織り込むか買主負担としてもいい。

手間がかかることから敬遠する売主もいるが、買主側にメリットがあるということは、その分、建物評価が上昇し、回りまわって、売主側にも利益をもたらす。

仲介する不動産業者が、この点を売主側へ伝え理解を得られるように努めるかどうかにより左右される。

消費者側としては、この手間を惜しんで、買主、売主の双方に不利益をもたらすような不動産業者・担当者でないかどうかの見極めが必要となる。

耐震基準適合証明書を取得した住宅には、次のようなメリットがあり、購入に有利となることで、売りやすくもなります。

1.住宅ローン控除が使える(築20年未満の物件の場合、耐震基準適合証明書は不要)
2.登記料(登録免許税)が安くなる
3.不動産取得税が安くなる
4.地震保険料が割引になる
5.贈与税の非課税措置が受けられる

◆住宅ローン減税(所得税等の控除)の対象住宅等について
主として居住の用に供する「住宅の新築、取得、増改築等」が対象となり、床面積が50平方メートル以上の他、築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合することが要件となる。


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