家計・税金・保険:老後生活には借金なしの住宅所有が前提(16.01.11)

国民全員の加入が義務付けられている基礎年金(国民年金)。サラリーマンなどはこれとは別に厚生年金もありますが、私のような自営業者は基礎年金である国民年金のみとなります。

国民年金からの老齢年金給付額は、65歳を受給開始で満額は年間78万円、月額だと6.5万円です。これだけではとても生活できないために、老後の生活は自己で備えることが必要になります。

行きつくところはお金になりますが、どの程度の生活費が必要となるのか。

総務省の公表している家計調査報告の2014年調査では、食費や住居費、光熱・水道費、教養娯楽費などの消費支出は合計で20万円を超えています。老後とはいえ交際費も必要であり、医療費などの計画外出費もあります。

基礎的な生活費だけでも、毎月20万円の出費に対して年金の支給は6.5万円で、夫婦2人分で約13万円超の収入となったとしても、約7万円の赤字になります。

この20万円のうち住居費は支出の7%・約1.4万円の計上ですから、持ち家であることが前提条件であり、賃貸物件で暮らす場合はさらに家賃負担が必要となります。

また、離別死別問わず配偶者がいない単身高齢者の場合、支出は減るでしょうが、収入はそれ以上に減ると思われ、赤字額はさらに増加します。

さらにまたまた、国民年金の支給額が減少することが予想されているので、生活はますます苦しくなります。

老後に暮らせる住宅を住宅ローンが完済した状態で所有している、かつ、厚生年金の支給を7万円以上受けられる方のご夫婦二人であれば、老後の生活は収支が合います。これが国が見ている理想的なモデルケースです。

このモデルケースと同等、もしくは、それ以上の老後生活を過ごす場合、以下の条件に合致するように、現役時代から備えておく必要があります。

・老後スタート時(給与収入がなくなるとき)に、住宅ローンが完済した住宅を所有している、かつ、老後の期間暮らしていくことができる状態の建物である。

・住宅を所有していない場合、購入できる金額分の現金、もしくは、老後を暮らしていく間の賃料分の現金を持っている。

・生活費と基礎年金支給額の差額である赤字分を、厚生年金など、他の収入で賄える、もしくは、赤字を埋められるだけの現金を持っている。

・医療費、介護費などに備えた保険、もしくは、現金を持っている。

具体的な金額は各世帯により異なると思われますが、借金なしで住宅を所有している方で、さらに赤字補てん分の年金もしくは収入がああることが必須で、さらに現金を持っていればいるほど安心ということになります。


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