家計・税金・保険:長期の住宅ローンで柔軟さを封じ込めないように(15.12.14)

古き良き昭和期よりは、いい意味で軽くなってきましたが、住宅は一生に一度の買い物、マイホームが人生の目標と言われることがあります。

最長の35年で住宅ローンを組み、それでも足りなければ親子リレー(二世代)ローンを組んでも、住宅取得・マイホームを目指される方が多くいらっしゃいます。

高度成長期、バブル期、インフレが進行する時代であれば、不動産価格の上昇により相対的に住宅ローンが目減りしました。このような時ならば、無理してでも、借りられるだけ借りて不動産を購入することは正解でした。

しかし、このような幸運な時代が終わり、バブル崩壊後、21世紀に入り、デフレが進行する時代となりました。インフレとデフレは反対の現象ですから、対応も逆になります。

インフレ時は借りられるだけ借りるであれば、デフレ時は減らせるだけ減らす(買わないという選択さえあり)ということになります。

先々、収入が確実に増加するという見込みがあれば超長期の住宅ローンを組んでいただいてもよろしいですが、収入が頭打ち、教育費と老後資金が増加傾向にある中、住居費を節約することが家計を防衛する鉄則となります。

不動産が値上りする時勢なら資産形成のための購入となります。不動産が横ばい、下落傾向(建物が古くなるだけ減価)なら、あくまでも暮らすための道具であり、消費財と考えておくべきです。

比較的高額な消費財であるクルマのローンが5年から7年であれば、住宅はその倍の10~15年程度、長くても20年程度の返済期間で考えておくといい。

これにより、住宅ローンの残債減額のペースと不動産評価の減価のペースがかみ合い、いざというときの選択肢を広げることができ、なにかのときに対応しやすくなります。

柔軟さを封じ込めないためには、賃貸がいいというお考えもあります。それも正しいことですが、持ち家がダメということではありません。いざという時に動けるかどうかがの見極めです。(究極は現金の購入)

現在、空き家の増加が問題となっております。

これだけ空き家があるなら、それに比例して中古住宅の価格は割安になります。これを有効活用して、住宅ローンを抑えることが手堅い選択肢になります。

政治、行政も、空き家が社会問題だというなら、新築の優遇方針を転換し、今までの新築優遇を戻すくらいの新築冷遇がちょうどいいのでは。

新築はお金持ちのステータスということとし、中古住宅の評価が見直されて高く評価されるようになれば、今現在、すでに住宅を所有している方の家計も救われます。経済としても、社会としても良い効果が出るような気がします。



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