家計・税金・保険:下流老人になる要因と予防(15.07.30)

「下流老人」という言葉が新しく出てきたらしい。

TV番組内で「新しい言葉」として使われていたが、老後不安、貧困、などなど、社会不安の言葉が多く使われすぎていて、「下流老人」という言葉もすでにあるものと思っていた。

言葉の通り、高齢者の貧困、老後の生活不安を表している。番組内では3つの“ない”が揃うと危ないとしていた。

その3つとは、1.収入が少ない 2.蓄えが少ない 3.頼れる人がいない。

生活に十分な収入があれば、お金の力である程度はカバーできる、蓄えも同じ。収入や蓄えが少なくても、頼れる人(もしくは話相手でも)がいれば、生活面や精神面での支えになる。

そして、下流老人(高齢者の貧困)に陥る3つの要因として、1.熟年離婚、2.独立しない子ども、3.思わぬ病気や事故に巻き込まれる、というものがあげられていた。

番組内では、老後にどれだけの生活費が必要か、年金収入は、老後資金の蓄えはいくら必要か、など、具体的な金額を示して生活モデルを出していたが、その前提が「持ち家、住宅ローン完済済み」であった。

以前は、高齢者に家を貸してくれないということも言われていたが、これだけの空き家があれば入居はなんとかなるようになった。しかし、その先の家賃支払いが続けていけるかどうか。

自宅の所有でなければ、その家賃分を老後資金の蓄えとしてプラスして考えておかなければならない。家賃5万円なら年間60万円、20年分で1,200万円。さらに諸雑費も必要。

このお金を老後生活資金として加えて、年金収入と貯蓄で賄えるようにする。年金は先細り(減額)傾向にあり、支える力(財政)も弱く、蓄えがどの程度あるかが明暗を分けると言う。

このことを考えて、現役時代の家賃部分を老後の住居費の前払いと考えよう、というのが現在の老後対策の一つになる。ただし、やみくもに家を買えばいいというものではなく、人生プラン、物件選定も重要になる。

老後も長く安心して暮らせる家、老後が始まる前に完済できる住宅ローンと資金計画、将来の生活にも支障がない地域、など。

老後のために家を買うべき、とまでは言いません。

しかし、住居については老後を前に考えなければならず、現役時代の過ごし方(生活全般)次第で変わってくることから、今だけを見て判断しない方がよいと思います。



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