家計・税金・保険:マイナンバーで不動産取引も捕捉される日は近い(15.06.21)

マイナンバー制度のスタートが気づかぬうちに近づいてきました。先日の年金機構からの情報流出など危険視もされておりますが、批判もどこ吹く風と、着々と実施へ進んでおります。

マイナンバー制度がスタートすることにより、今もこれからも利用方法や活用される仕組みなどが、ぞくぞくと増えていき、伝わってくることでしょう。その第一弾が先日報道されました。

「医療費控除、領収書不要に 17年メドにマイナンバー活用 (日本経済新聞、2015年6月19日付朝刊)」

 政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除を使いやすくする。現在は1年分の領収書を保存、確定申告の際に提出しなければならないが、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で集積する医療費のデータを使うことで、大半の領収書は出さなくてよくなる。インターネットで手続きする場合でも領収書の内容を入力する必要がなくなる。2017年夏をメドに始める。

医療費控除とは、1年間の医療費(扶養家族全体、保険で補填された額を除く)が10万円を超える場合、超えた金額を所得から差し引き、課税所得を減らすことができる。

その結果、所得税が減るが、確定申告の必要性があり、その際、会社経理以上の手間がかかる。このため、金額が小さい場合などは、煩わしさから申告を行い人が多い。

これが、マイナンバー制度を活用することにより、領収書の添付がなくなるため、煩わしさが軽減され、国民の利益につながるというもの。

まだ運用が始まっておらず、また開始後も改善されていくことになるだろうから、この仕組みの評価はできませんが、取り組みそのものは近未来の走りのようで、ありだと思います。

ただし、先の情報流出など、運用するソフト面(人)に問題があれば、いくらよい仕組みでもマイナス効果ばかりが強くなってしまう。

この仕組みを聞いて、将来的には、不動産取引とマイナンバー制度が連動して運用されるようになるのだろうなと思った。

マイナンバー制度運用開始後に不動産を購入した人が、その不動産を売却するときに、購入費用、売却金額と費用などがすべて税務署に捕捉され、申告なしに課税され、通知書と納付書が届くようになる。

売却までいかずとも、住宅ローン控除、贈与税、登録免許税、不動産取得税、さらに、不動産取得後の固定資産税等、不動産貸付業(賃貸業)なら不動産取得まで、マイナンバー制度との可能性は多い。

これを、税務署などが勝手にやってくれて手間が省けていいと思うか、すべての行動(お金の流れ)が捕捉されて気味が悪い(悪さはできない)と思うか、その人の性格や資産状況によって変わるのでしょうね。

私は基本的に、特に見られても知られても困るようなお金のやり取りもないので、便利になればいいなと思います。

余談:先日届いた健康保険料の通知を見てその金額の高さに怒りさえ覚えました。税も年金も社会保険料も延滞なく支払いますが、無駄に使われたくない気持ちが強まりました。



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