家計・税金・保険:経済に不穏な気配が漂う(15.06.12)

円安による物価高により、特に原材料を輸入に頼る割合が高い飲食店は、利益が減少(黒字であればまだいい方か)し経営が厳しくなっているようです。※月100万円の原材料費が月200万円に。

ガソリン代も、一時期安くなっていましたが、最近、毎週のように値上がりし、消費者を苦しめています。※車への依存度が高い田舎暮らしの方はガソリン代だけで月に8万円。

本日の為替相場は、1ドル123円台で推移しております。この円安について、先日、日銀の黒田総裁がなにかを発言し、円安に歯止めをかけたと言われております。

もし、この発言がなければ、1ドル130円台まで円安が進み、さらに、円安の流れに歯止めがつかなくなって、たいへんな事態になっていたかもしれないらしい。

その結果、さらなる円安による輸入物価高が起これば、一般生活にも、企業活動にも悪影響が出たことでしょう。

高度成長期は、輸出による日本経済への貢献が大きく、この思い出が忘れられない団塊世代の政財界の方々は、円安イコール日本に好影響と考えているようですが、世の中は大きく変わり、円安が単純に好影響となる時代ではありません。

むしろ、莫大の利益を上げた輸出企業が利益を従業員や企業活動を通じて社会に還元できない仕組みとなった現在、円安は悪影響の方が大きくなっている。

さらに、長期金利も上昇しております。※一時期0.535%、本日時点で0.5%

長期スパンの金利グラフで見れば、まだまだ低いところで推移していますが、円安に続き、金利上昇もなにかと一般生活へ影響を及ぼしてきそうです。

長期金利の上昇と不動産の関係では、これから購入する人の資金力が落ち不動産価格の下落圧力になります。住宅ローンを変動金利で借りている人は返済額が上昇し家計の余剰資金が減少します。売却しようとしている人には価格が下落することにより、次の購入の資金力低下や家計の圧迫にもつながります。

株式市場は今のところ2万円台を維持しており、日本全体を大きく見て問題が表面化しているわけではありませんが、ダメージが蓄積しつつあり、なにかのきっかけでダウンしてしまう気配がうかがわれます。

最近偶発している地震や火山噴火などの天災地変、世界的な政変や紛争、連日のように報道される凶悪犯罪など、経済事由以外にもきっかけになりそうなことはたくさんあります。

これらの経済的なリスクに備えるためには、資産を分散すること、リスクを分散することです。

経済力のすべてを自宅に注ぎ込まず、購入できる資金力の半分程度の予算で抑えて、残りは蓄えておくと、かなり理想に近づくと思われます。※買わない、保有しないというのもありです。もし買うなら資金を投下しすぎないように。

余談:市の中心地(人口40万人の中核市)、ターミナル駅から徒歩5分から10分程度でも、新築マンションは売れ残り苦戦しているようです。消費者の方は感じているのかもしれません、高額な住宅を買うリスクを。



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