家計・税金・保険:富裕層優遇の税制改正(15.01.15)

年末は慌しく過ぎさり、忙しさになにかとつい見落としがちとなる。さらにお正月を迎えると、昨年のことは遠い昔のことのように意識が薄れていく。

そのようなタイミングに合わせたのか、昨年12月30日に、政府は平成27年度の税制改正大綱をまとめた。(総選挙も時期に影響は与えたとは思います)

なぜ、人知れずひっそりと進めたのかと言えば、改正される内容が、富裕層にしか優遇されないもので、消費増税や円安による物価高で苦しむ中間層以下を無視したものであるから。

今回の目玉は「祖父母や親から子供・孫へ、非課税で資産移転を行う手段を増やした」。

1. 親や祖父母が20歳以上の子や孫に結婚・出産・育児にかかる資金をまとめて贈与する際、1人当たり1000万円まで贈与税が非課税とする。

2. 教育資金の贈与税の非課税制度も、2019年3月末まで延長され、30歳未満の子や孫ら1人当たり計1500万円までが非課税となる。

3. 住宅資金の贈与税の非課税制度も、2019年6月末まで延長され、最大3000万円までが非課税となる。(現行非課税枠1000万円)

自身が富裕層である政治家・政府関係者で構成され、大企業と密接な関係にある自民党が中心となって決めたものだから、こういう内容になるのは至極当然。(国民が望んだ結果です)

政府側は、お金持ちの高齢者から現役世代へと資金を移し景気を良くする、所得格差の助長よりも景気回復効果の方がはるかに大きいと、正当性をアピールしている。

しかし、NISA(少額投資非課税制度)の代理運用(祖父母や親が子供や孫の代わりに)などは、暦年贈与なども含め、資産を非課税で相続させる手段にしか思えず、景気回復とは関係ない。(貯めるだけで使われないから)

結局、恩恵は富裕層に限られ、格差の世襲につながるだけで、6人に1人の児童は貧困である現実を変えようとはせず、貧困を拡大していくだけである。

その他の税制改正(住宅関連)

1. 住宅ローン減税と住まい給付金の期限を、2017年末から2019年6月まで延長する(消費税の再増税延期に伴い連動)

2. 老朽化し安全上問題のある空き家の敷地に対して、固定資産税等の住宅用敷地の軽減措置を適用外とする。



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