家計・税金・保険:こわいこわい教育費負担(14.12.14)

本日、選挙(第47回衆議院選挙)が行われておりますが、過半数を超える候補者を揃えているのは自民党と共産党しかなく、数の増減だけで政権交代が起こるわけではないので、いまいち盛り上がりにも欠けている様相です。

選挙期間中には、長期金利が0.3%まで下落するというまたまたとんでもない事態が起こったものの、特に注目されるわけもなく、たんたんと社会は動いております。

安倍総裁は「この道しかない」と言っておりますが、円安傾向は継続されて苦しい生活は続き、格差社会がより深刻になるのではと危惧しております。大企業、お金持ちの方にとって「この道がいい」ということなのでしょう。

私事ですが、来春に次男が高校受験をし、その次の春には長男が大学へ進学する予定です。

私の頃(30年前)と比べて複雑になった高校受験システムに頭を悩ませながら、受験先を検討するに際して、どうしても気になるのが入学後の学費。(もちろん学力も含めてですが)

まだ、公立になるのか私立になるのか結果は分かりませんが、もし、私立になった場合、3年間の学費(さらにさまざまな費用も)を考えると、零細企業の身には猛烈な不安感が広がる。

さらに、長男が私立大学へ進学予定(諸事情があり2年秋なのに進学先が決まりつつある)で、4年間で1000万円程度かかるらしい。

世間を見てみると、私立の高校、大学に1~2人を通わせている親御さんは多い。通っている学生の表情を見ていると苦学生のような陰もなく、明るく朗らかそうで、親御さんが支えていることが分かる。

教育費が異常に高いという日本、政治では、子育て・教育にはお金を掛けないので、各自で教育費を賄わなければならない。

みなさん、しっかり教育費を貯めたのか、それだけの収入があるのか。それにしても、一般家庭では教育費を捻出するのがやっとではないのか。

円安や消費税増税などで支出が増加し、大企業以外で働く人の収入が減少しているなか、教育費の負担が重く、この先の不安が広がれば、消費を伸ばす心境にはなれない。

「6人に1人の子供が貧困に陥っている」という現状に、さらに、子供の教育費に対しての財政支援が極端に少ない日本。

「貧困対策」「教育の充実」など、だれも否定されるものではないので、すべての政党で口にはしている。※麻生副総理だけは弱者切捨ての本音を口にしているが、ある意味、やりもしない公約を掲げるより好ましい。

今後、日本はひとりひとりの知性を高め、それが和となりその相乗効果で日本という国を保っていかなければならない。

短期的な景気対策としても、長期的な日本のためにも、子育て、教育への財政支出が必要なのではないか。

民主党政権はうまくいかなかったが、それは「コンクリートから人へ」というスローガンが間違っていたわけではなく、手法と力量に問題があっただけ。

今日は、マイナンバー制度について書いてみようと思っていたのですが、選挙のことを出だしに書いてから、脱線に脱線を重ねて、教育と子供の貧困問題について支離滅裂、思いつくままに書いてしまいました。

教育費の負担が軽くなることはなく、生活負担の増加まで考えたら、住宅への希望はある程度抑えて、住宅ローンや住居費の支出は抑えておく方が良いと思います。



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