家計・税金・保険:第二現役世代に求められる不動産(14.11.15)

日に日に解散総選挙が現実味を帯びてきた。ここまで盛り上がってきて、解散せずに肩透かしとなったら、理屈はともかく世間の流れは澱んでしまう。

税金の無駄というご指摘はあるが、個人的な感情として、この時だけは政治・経済から生活や将来のことまで語られ報じられるので、選挙はいつも好意的に思う。その代わり、地方選挙には問題も残るが。

選挙がないときにも世間の関心を高いのが本来のあるべき姿であり、名前連呼の騒音を撒き散らして生活や業務を妨害する選挙活動、うそばかり(約束を守らない)の発言、大義を見ず分裂する野党、など、結局がっかりする結果になるが、それでも良くなるかもしれないという宝くじ、もしくは、競馬程度の感覚でワクワク(期待)を抱ける。

政治も経済も生活も将来も、ほとんどの問題の根本的な原因は、人口減少による活力の低下に行き着く。きりがいいこともあるのか、日本の国土に1億人程度の人口に減少することは悲観的に思わない。

問題は、単純な人口の減少ではなく、人口減少に伴う年齢構成の変化、すなわち、少子高齢化、超高齢化社会である。

町の小さい不動産屋が詳細なデータを持っているわけではないが、現在、3~4人の現役世代が1人の高齢者を支えているところから、将来、現役世代2人で1人、1人で1人の高齢者を支えていかなければならない。

これは移民の受け入れなど劇的なことがない限り、予測通りに進行する。予測通りに進むなら対策も取りようがあったと思うが、政治・行政は無策どころか足を引っ張る状態で、そのような政治屋を選んだのだから致し方ない。

最近の年金(減額)計画によると、現在45歳の場合、65歳当初は月額18万円だが、85歳時には月額12.6万円まで減額されるという予測も出ている(※標準モデル)。さらに支給開始年齢を70歳まで延ばすことも検討されている。

これは「ない袖は振れぬ」の通り、年金財政が悪化したことによる。悪化の原因は、税金の無駄遣いや景気悪化、日本経済の縮小なども上げられるが、根本的に年金を支える現役世代の減少が一番の要因になっている。

現役世代の数が減っても、一人当たりの収入が増えれば多少支えにはなるが、今現役世代の人は収入が伸び悩み、将来は年収500万円を超えるようになるためには相当な苦労が必要になると言われている。

このように、年金から高齢化社会を考えると八方塞状態だが、超エリートの官僚の皆様によって練られた秘策がすでに動いている。それは現役世代と高齢者の定義を変えてしまうという斬新な内容。

過去は60歳、現在は65歳を過ぎて高齢者としているが、これを75歳までは現役、75歳を過ぎたら高齢者とすれば、一気に現役世代が増え、高齢者は減る。75歳を境として健康保険の仕組みを変えている(後期高齢者制度)のは、75歳が区切りになるということを浸透させようという布石ではないのか。

結局、この流れのままなら、74歳までは働け、老後は75歳からにしろ、ということ。肉体的なことや老害などを考えれば、60歳前後まではバリバリ、60~74歳の間はノンビリと働き、75歳から隠居生活、というのが落としどころか。

最近の流行語?として「モスジーバー」というものがある。これは、モスバーガーで働くじーさん、ばーさんを愛情をこめてこう呼ぶ、物腰柔らかな対応、温和な笑顔、無遅刻無欠勤で非常に真面目、高齢者層の来店誘引など、とても役立っているらしい。

このような情勢の変化に、暮らし生きていく人も対応することから、街や住宅などもそれに合わして変化していき、変化していかなければならない。街づくりやインフラは政治行政に任せるとして、不動産市場や住宅環境は個々に先取りする必要がある。

自身も含めて、第二現役時代(60~74歳)に、どこで、どのような仕事をするのか。果たして働き口はあるのか。通勤手段はどうするのか。それらを総合して、第二現役世代にとって暮らしやすい街、地域、住宅、不動産が求められる。

これらに適合するか否かで、物件や地域の価格差が生じることになる。公共交通が充実しており、段差のないフラットな地勢、移動距離が少なくコンパクトにかつ一通り生活施設が揃う地域の地価は上がり、そうでない地域は過疎が進む。

住宅・不動産としても、道路と敷地に高低差が小さい、家の中に段差がない、道路が歩きやすい(坂道、歩道)、さらに、働きながら弱りつつある身体を駆使して家の管理は荷が重くなることから、今後は、充実した駅、駅に近い、中古マンションが社会のニーズとなっていくであろう、と個人的に考えている。



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