家計・税金・保険:身も震える老後破産の恐怖(14.09.30)

9月28日に放送されたNHKスペシャル『老人漂流社会“老後破産”の現実』にて、破産状態にある高齢者(独居老人)の現状が紹介された。

わずかな年金で暮らしていて満足な生活が送れず、介護や医療が受けられない老人たち。早く死にたいと思ってしまうような生活。ゴミ屋敷寸前で電気が止められた人、持病が悪化して自宅内の移動も苦にする人、食費がなく野草や川魚を取って自給する人。

他人事のように、自分には関係ない、本人や家族が悪いんだ、自己責任である、とは思えず、少し歯車が狂えば、ちょっとしたアクシデントに遭えば、自分も同じ境遇になるかもしれないと恐怖した。非現実的なホラーよりも現実に恐怖を感じる瞬間。

この放送がされた後、社会問題(ブーム)になると推測されていたのか、NHKとコラボしたのか、翌日には、週刊現代やダイヤモンドで、老後破産についての特集記事が掲載された。

週刊現代では、NHKで取り上げられたケースの他に、妻のがん治療で老後資金を使い果たしてしまった(さらに息子がうつ病)、認知症で散在してしまい破産状態になった、子供が起こした交通事故による賠償金支払いで財産がなくなり生活が逼迫している(任意保険の更新忘れ)、会社の倒産により住宅ローン返済で老後資金がなくなってしまった、など、悲惨な状態になったケースが紹介されている。(詳細は同誌にて)

取り上げられたケースでは、かなり余裕ある老後資金の準備をしていたにも関わらず、病気や事故(倒産に巻き込まれたのも社会的な事故と想定)により、一気に老後破産へと進んでしまったものもあった。

今が順調でも、老後資金を万全に備えても、ふとしたことにより、誰にも起こりえる老後破産について、特集を組んだメディアでは、それぞれに社会としての対応策を示している。

まずは、生活保護を受けること。NHKの特集では、低収入の高齢者世帯は300万あるが、200万世帯は生活保護を受けていない。受けていない理由は、受けようとしないケースと受けられないケースがある。

受けようとしないのは、生活保護を受けるなんてというプライドと三親等以内の親族全員に影響を及ぼすことから躊躇うことによる。受けられないケースは、単純な役所の対応の悪さと売れなくても(価値がなくても)持ち家であることで条件から外れてしまうことによる。プライドに関しては本人の問題としても、三親等、持ち家などの条件の柔軟な運用と対応の向上は、政治や行政によって変えられる。

政治や行政に対応を求めるにしても、必要になるのはお金である。NHKの放送内で外国の取り組みが紹介されたが、高福祉を実現できるほど財政に余力があるのか。

千葉県内の市で近い将来破綻する(財政破綻)と宣言があったり、財政再建のために消費税増税をと連日与党幹部や政府高官が声を大にしていることから、期待をすることはできない。

ダイヤモンドでは、コンパクトシティの促進により財政余力を生み出し、また、社会福祉費用そのものも節約できるとしている。(根本的な解決ではなくとも、社会福祉以外にさまざまなメリットがある)

さて、現状と社会的な対策を見てきたが、貧しくなってきている日本経済と社会、財政再建に取り組む本気の気概を見せない政治と行政を考えれば、やっぱり信用は置けず、自分の身は自分で守らなければならない。

嫌な言葉かもしれないが、お金があればなんだかんだと救われる。お金があれば人は寄ってくるし、介護や医療などのサービスも受けられる。貯蓄する、リスクに備える(保険)、身軽な状態になっておく(借金軽減)の全方位で対策を取る。

これは老後になってからでは間に合わない、現役時代から住宅、教育などの大きな支出から、聖域を設けずに考えなければならない。金銭面からが厳しい場合は、頼れる家族(子供)がいるかどうか。これも現役の行いが大切になる。



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