家計・税金・保険:資金贈与よりも資金貸与(14.07.21)

不動産取引を業者側から見ると、反響(問い合わせ)、案内(現地)、申込(交渉)、契約、決済という接目がある。さらに付随するさまざまな業務があるが、その主なものは住宅ローンに関するものである。

住宅ローンを借りて購入する場合、現地見学からお申込までの段階で資金計画の話が入り、申込の際に仮審査、契約後に本審査、決済前に金銭消費貸借契約という業務が必要となる。

7月から8月に決済(予定)される方を見ると、全9件のうち、住宅ローンを利用された方は3件、住宅ローンを利用しないで購入される方は6件と、実に3分の2の方が現金での購入であった。

当然、住宅ローンに付随する業務(とストレス)が軽減されるため、営業担当者としてはとてもうれしい。

業務もストレスも軽減できることから、それをお客様と分かち合うために、弊社では住宅ローンを利用されない方には請求する報酬を軽減しております。

それにしても、住宅ローンを利用されない方が増えてきたなと感じていたところ、本日の日本経済新聞に、それと関連した記事が2件掲載されていた。

「米国では住宅購入のほぼ3分の1が現金払い――。」(以下、記事概略)

米国の中古住宅販売に占める現金払いの割合は、30%台で高止まりしている。

「10~15%が通常の割合で、今の水準は極めて高い。過去4年間で顕著になった現象だ(エコノミスト)」

「14年4月の現金払いは住宅販売全体の37%。過去最高を記録した11年1月の46%には及ばないものの、リーマン・ショック以前の平均である25%を大幅に上回る(調査会社)」

現金払いの主役は、住宅価格の上昇を見込んで良い物件を購入し売却益や賃貸収入を得る投資家や富裕層と老後の生活用に購入するシニア層。

「子供が独立したので、もっと小さな家に住み替える」「気候の良い地域に移住して、老後を楽しく過ごしたい」、そんな高齢者が住宅ローンに頼らず、現金払いで持ち家を買っているのは日本でも同じ。

まさに、日本でも同様の現象が起きているのか。団塊の世代(?)の退職が本格化している。さらに似ているのは、現役世代や中低所得層の活力がないこと。

景気に左右されやすい投資家や潜在的な住宅供給層となる高齢者から、現役世代やボリュームゾーンの中低所得層の底上げがないと、安定した市場とはならないのではないかと記事では書かれている(米国のことだが日本も同様)。

さらに「親族内ローンで銀行から600万円以上を取り返す裏技」と題し、高齢者にも現役世代にもお得になる方法を紹介されていた。

具体的な手法や、誰かが得するということは誰が損するといった内容は割愛するが、政治や業界の営業で当然となっている「親から子への資金贈与」を中心とする考え方よりも、よっぽど健全ではないか。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ