家計・税金・保険:もうひとつの2020年(高齢化)(14.03.30)

2020年に開催が予定される東京五輪に向けて、年々盛り上がっていくと思われますが、それと同時に超高齢化社会へも着実に進んでいき、東京五輪開催の2020年には全員70歳代となって働く側から養ってもらう側に移行する。

今朝の時事放談で、88歳の野中氏が衰えもない姿を見せていたが、80歳も越えて元気に稼いでいる人(野中氏は老人向け事業をしているらしい)は稀で、官民ともに医療や介護などの老後の生活(民)・高齢者対策(官)に要るお金は確実に増加する。

このために対策(お金集め)をしなければならないのだが、官による第一弾が今回の消費税増税である。高齢者、福祉などへの予算増加は感じられないが、建前はそうであり、10%への再増税へも同じように言い続けるのだろう。※年金保険料の引き上げなど、こっそり裏の第一弾も実施。

老後対策へは、民のレベルでは、さらに切実に自身の問題であることから動き出しており、住宅の購入・売却をサポートすることに携わっている現場では日々感じることが多い。

昨日の打ち合わせで、マンションは耐久年数と自身の寿命との兼ね合い、老後資金と購入資金との兼ね合い、子供たちとの兼ね合い(将来的な相互扶助)などが、物件選定よりも中心の話題となった。

この他にも、自宅売却をして、その資金で次の住まいと老後資金の貯蓄をしたい、次の住まいは娘の家の近く、というご要望を承った。

少し前までは、住宅購入の主役は第一次取得層(独身、新婚、小さい子供がいる団塊ジュニア世代)だったが、ここ1年程度は、団塊世代の方(定年前後、現役から老後への転換期)が半数以上を占めている。

団塊の世代の方の住まい選びでは、中古マンションの需要が多い。これは、階段がないフラットな住まい、駅や生活施設に近い利便性、庭の手入れ負担の軽減などの物件特性に加え、老後資金を取っておくために予算を抑えてという現実的な面も大きい。

不動産売買(購入、売却)を専業として営業をしていると忘れがちだが、このように住み替えができる人は、まだ救われている方なのだと思う。

60歳前後での購入では、住宅ローンを組むことは実質的に厳しいなか、現金もしくは不動産で住み替えをする資金を捻出できることであり、購入ももちろん、住み替えもままならない方も多いのではないか。

現金を貯めることは、現役時代の節約と稼ぎによるところが大きく、不動産営業の立場で言えることもないが、不動産に関わることとして、自宅の売却で資金を捻出する場合、必須として売れること、さらに高く売れることが明暗を分けることを感じる。

売れる自宅とは、法的な面と立地面などの基本的な要素に問題がないこと。さらに高く売れるというのは、付加価値のある立地や物件であること。

土地、戸建て、マンションなどの種別ごとに要素もさまざまだが、これから購入しようとする第一次取得層の方も、老後のことを考え、出口戦略をもって、売れるか、さらに高く売れるかを考えながら購入することが肝になる。

目先の生活も大事だが、今の生活がクリアするかどうかではなく、長期的な視点も併せて検討したい。(住宅ローンの返済、教育資金と老後資金の計画なども含めた家計を考慮した資金計画も)



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