家計・税金・保険:相続税改正のポイント(13.10.05)

国民に広く課税される消費税。低所得者より負担がきつくなるため、相続税の改正(増税)を行い、高所得者、資産家の税金も増やしますよとアピールして、国民感情を抑えるように告知されている。

平成25年度の税制改正で決まったため、消費税増税とセットのように言われておりますが、以前より持ち上がっていた内容なので、消費税増税に巻き込ませて行った感が否めない。

今回の改正で目玉となり、大きな影響が出そうなのが、相続税の基礎控除縮小です。平成27年1月1日以後の相続(平成27年1月1日以降に死亡)から適用になります。

改正内容)現行の基礎控除:5000万円+1000万円×法定相続人の数 → 改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数(配偶者と子供二人で4,800万円)

基礎控除が6割に縮小され、単純に考えれば40%の増税。相続財産が基礎控除を超えると、相続税の申告が必要になります。※基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要ありません。

現状、相続税の申告対象になるのは4~5%程度と言われ、改正後は、6~7%程度になると予想されています。特に、都心部での影響が大きく「普通に自宅(特に戸建て)を持っているだけで相続税がかかる」と言われるほどです。

ただし、配偶者が生存し被相続人と同居している自宅の場合は、小規模宅地の評価減や配偶者控除などを使えば、よほどの都心一等地に広大な敷地の自宅でもない限り、心配は少ないかと思われます。

厳しい状況になるのは、二次相続(両親ともに亡くなった場合)の時です。

まず、当然ですが、配偶者控除は使えません。小規模宅地の評価減も、要件が厳しくなり、使えなくなるケースが増加すると予想されます。

現行では、1)同居親族が相続税の申告時期まで所有し暮らしている、2)過去3年間、持ち家がない別居親族が申告時期まで所有する、のいずれかの場合は80%の評価減、3)1または2に該当しない場合は50%の評価減、でした。

改正後は、3のパターンが廃止され、1と2に限定されます。3のパターンが廃止されると、持ち家を取得し別居している子供が相続する場合は評価減が受けられず、自宅が減額なしの評価100%になる。※持ち家は配偶者所有でもダメ。

相続財産が、退職金や配偶者の保険金なども含め金融資産が4,000万円を超え、さらに自宅などの不動産があれば、相続税の申告対象(相続税課税)になるということです。

仮に、金融資産3,000万円、自宅評価3,000万円の相続財産6,000万円を子ども二人で相続する場合、評価減なしなら、基礎控除を除き1,800万円の課税対象、相続税220万円となります。※現行なら基礎控除6,000万円なので相続税ゼロ。

この改正内容を踏まえて、どのように対応すればいいか。

もし、持ち家を取得していない子どもがいれば、申告時期まで相続した自宅を所有し、評価減を受ける。

金融資産3,000万円を不動産に代え、相続財産評価を減らす。※基本的に同じ資産額なら金融資産よりも不動産資産の方が評価が下がる。これは評価減の特例ではなく、根本的な評価手法によるもの。

例)3,000万円(土地、建物、各50%)→土地は路線価評価で約1,000万円、建物は固定資産税評価で約900万円。さらに賃貸用不動産であれば、貸家建て付け地評価で約790万円、貸家評価で約630万円となり、半分以下の評価額となる。

不動産に代えるのに不安を感じる場合は、生存時に、金融資産を子供に贈与してしまうか。その場合、基礎控除額を少しばかり超える金額とし、毎年、贈与税の申告をすることがポイントになる。

この改正で二世帯住宅が効果的と各ハウスメーカーが営業攻勢をかけている。これも小規模宅地の評価減の特例要件の改正に伴うもの。詳しくは二世帯住宅に強いハウスメーカーの各展示場でご確認ください。



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