家計・税金・保険:老後生活への自己防衛(13.08.22)

社会保障制度改革の骨子を閣議決定された。少子高齢化と財政難の実情と報道の特性から、負担増となる部分が特にクローズアップされるのは致し方ない。概要は次の通り。

70~74歳の医療費窓口負担を段階的に引き上げ(2014年度)、介護サービスの自己負担を増加(2015年度)、高額療養費の負担上限引き上げ(2014年度)、高所得者の保険料引き上げ(2017年度)、年金支給開始年齢の引き上げ、など。

この改革案は消費税の引き上げが前提となっている。

ただし、年1兆円ずつ増加する社会保障費を、今回の消費税の引き上げのみで対応できるとも思えず、抜本的な仕組みの見直しがない限り、増税、保険料の値上げ、もしくは、給付の縮小が必要になると思われる。

もし、選挙対策(人気取り)やその場しのぎ、歳出全体を見直すことなく、このまま続くなら、最後は国債発行になるのでしょう。1,000兆円を超えたと言われる国の借金がさらに増加して、果たして大丈夫なのか。

老後も現役時代も、自己防衛策を取っておかねばならない。

森永卓郎獨協大学教授が、なにかの話しのなかで、「老後に家賃負担(返済)が続く人と、持ち家でローンの返済が完了している人で、明暗がわかれる」のようなことを仰っていた。

結局お金に行きつくので、持ち家かどうか(家を買うべき)ではなく、家賃(返済)負担に耐えられるだけの貯蓄があればいいのだが、長生きリスクまで考えると、感覚的には持ち家の方が有利と感じる。

持ち家だからといって、修繕費負担が大きかったり、生きている間に耐久が切れてしまったりしては自己防衛策にはならない。

また、住み替えしづらい(売りづらい)持ち家なら、自己防衛ではなく足かせになるのかもしれない。貸せないというのも同じ。

老後対策の自己防衛として持ち家を選ぶなら、修繕費が少ない、耐久性能が高い、いざとなったら売れる貸せる、という面が肝となる。これが長期的な視点に立った選び方。

現役時代の生活もあることから短期的な視点も無視できないものがあり、満足度の追及も本来の欲として致し方ない気持ちも分かる。とても難しい。

社会保障費の増大と国債発行の増加から考えられるのは、長期金利の上昇である。

現在、これだけの国債発行残高があっても、どこかで消費できているから金利は低水準で維持されている。しかし、現在の高齢者の貯蓄も生活費で減少していくことから、国民貯蓄の減少と国債発行残高の上昇で、いつか消化しきれなくなる怖れがある。

金利上昇はクロスのときではなく、それが予測され投資家に(日本が、政治が)見限られたときから始まる。この先10年後20年後、どうなっているのか怖い。



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