家計・税金・保険:消費税増税よりも怖いのは(13.08.20)

消費税増税の駆け込み需要も、土地に関しては残りわずかな期間となりました。※土地は非課税も建物新築には課税、新築の請負契約のリミットは9月末までの契約。

9月に引き上げが決定し、駆け込み需要の第一陣が終わった10月以降の地価がどのようになるのか、不動産・住宅業界は注目しています。

前回の引き上げ時には、ガクンと需要が落ち込みましたが、今回は二段階引き上げであること、住宅ローンの拡充や現金給付措置などもあり、逆に引き上げ後の価格下落を見越して待っている人もいると予想されることから、極端な変動はないかもしれません。

消費税の増税が直接的に影響するのは、法人が売主(請負主)である建物部分となります。新築住宅・マンションの建物部分、新築やリフォームの建築代金、法人が売主の中古住宅や中古マンションの建物部分が対象です。

一般個人が売主の中古住宅や中古マンション、個人法人問わず土地に関しては非課税となり、消費税増税による価格上昇は限定的です。※3,000万円の建物として増税分90万円。

住宅ローン減税の拡充(現金給付)に、価格の下落まであれば、増税分は吸収してしまうでしょうから、駆け込む必要はないと思いますが、それでも雰囲気があるのでしょう。

それよりも怖いのは、先が読めない金利の動向です。

当選したら知らん顔が政治であり、政府の景気回復策には懐疑的な意見も出ておりますが、日銀のインフレ誘導が実現したとして、金利が上昇することによる返済の負担増加は大きな影響があります。

仮に0.1%上昇した場合、3,000万円・35年の借入で利息負担は約59万円増加します。0.2%なら約118万円で、消費税増税分など軽く上回ります。

住宅ローンを借りるのは、消費税の課税対象かどうかは関係なく、非課税種目でも借りるなら影響があり、広く対象になります。

もし購入するなら金利が低い今、という方が、消費税が上がる前に買うというよりも、より大切になります。

逆に、もし売るなら金利が低い今というのも一理あり、金利が低い、購入力が高い、高く売れるという流れになります。金利が上昇すると、購入力が落ち、売れる価格も下がるということです。

売るのも買うのも外部要因ではありません。買うべきな状況にないにも関わらず、金利が低いうちに(消費税が上がる前に)買うべきとなりません。売る方も同様です。

地域の特性(相場)、個々の要因などもあるため一概には言えませんが、購入するタイミングをしっかり検証し、どこで動くかまず判断することが肝要です。

やみくもに雰囲気や周辺に左右されることがないように、と思いますが、なかなか理屈で計算通りには動けないというのも、私自身実感しております。



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