家計・税金・保険:円安は消費者側には辛いだけ(13.02.27)

アベノミクスなる効果、とは限らないが、円安が進み、輸出産業を中心に業績が好調らしい。内部留保となって、社員の給与に行き渡らないようだが、その影響もあってか株高となって、地価まで影響するのかもしれない。

円安が企業業績を上げ、生活者の所得を上げるなら歓迎であるが、所得が上がらないまま、円安になると、家計や内需の企業(不動産屋)にはとても厳しい状況に進むだけである。

円安が顕著に表れるのがガソリン価格。資源エネルギー庁は、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格が12週連続で上昇したと発表した。同じように、灯油も値上がり続けている。※円高の時は、なぜか顕著に下がらない。

ガソリン価格が上がれば、物流コストが増加し、生活物価が上昇、家計がより逼迫する。灯油の値上がりも光熱費の増加を招き、家計を苦しめる。円安が進めば、ガス料金、電気料金の値上げにもつながる。

家計と同様に、ガソリン価格、灯油、ガス、電気料金などが軒並み値上がりすれば、経費が増加し、内需産業の企業経営を苦しめる。不動産仲介業の場合は、経費が増加しても値上げが法律的にできないため、二重苦になる。

円安は、この他の輸入品の値上がりにもつながる。鉄、木材、石油製品など、海外からの資材調達が高い建築業界でも、資材価格の値上がりがコスト上昇を繋がる。建築コストに反映できれば消費者が、反映できなければ企業が苦しむことになる。

小麦などを始め、輸入される原料を利用する食品価格も、いずれ値上がりの方向へ進むことになる。海外のブランド品や高級外車などは、値上がりしても、個人的には痛くも痒くもないが。

日本は輸出で繁栄してきた歴史から、国全体で円安を歓迎する方向になるのは自然なことであり、その歓迎ムードと為替による企業業績の改善が株高につながるまではよしとして、問題は、そのあとの一般生活の部分。

円安の恩恵が、個人所得の増加、さらに、消費拡大、景気回復までつながり、円安によるさまざまなデメリットを打ち消して、初めてほんとうによかったとなる。

安倍政権は、企業側に1%の賃上げを要請したが、円安による値上げを含めて2%のインフレ(物価上昇)となったら、家計は差し引き1%のマイナス。ここに消費税増税までたたみ込まれたら、企業業績はよくても、家計の破綻者は増加するのではないか。

理屈を述べてみたが、つまり、ガソリン価格が高い。クルマ社会の生活者、企業は苦しい。せめて、ガソリンの暫定税率を止めて、円安の陰の部分を緩和してもらいたいな、という切実な願い、思いがあるだけ。

数多くのお客様に接していると、皆さま、朝から夜まで、休みも削って働いている方が非常に多いと感じる。この時間のすべてが給与の対象にはならず、サービス残業で貢献しているのではないかと思われる。

企業が、今後の不安から賃上げしづらいなら、せめて、サービス残業への規制を強め、残業分をきちんと支払うように、行政側が強くお達しを出せばいいのではないか。

ただ、賃上げしてくれ、と、頼むだけで、企業が言うとおりになるとは思えない。頼むだけで従わせるなら、反社会的な勢力が脅すのと同じ手法である。小説の中では、政治家はこの勢力のさらに上をいく強面だが、現実もそうなのか。

最後に、円安傾向が続くと、建築コストの増加にもつながります。今後の住まい探しのご参考までに。



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