家計・税金・保険:住宅ローン減税延長案まとまる(13.02.01)

迷走を続けていた住宅ローン減税の延長内容がまとまりました。2013年度税制改正大綱にそって国会に提出され、可決されると正式に決定します。衆議院の議席割合から成立は確実視されております。

現在の住宅ローン減税は、2013年末(平成25年末)までに入居した人を対象に、年末残高の1%、控除限度額20万円、控除期間10年間とし、最大200万円の控除とするものでした。長期優良住宅は最大300万円。

延長される内容は、入居期限を2017年末(平成29年末)とし、年末残高は1%のまま、控除限度額を40万円に引き上げられる。控除期間は10年とし、最大400万円の控除となる。長期優良住宅は最大500万円。

所得税が40万円に満たない中低所得者は、住民税からも控除することができ、現行9.75万円から13.65万円に引き上げられる。

さらに、これでも控除枠を残す場合、現金給付をするとされているが、具体的な金額や内容は夏までに決める、という結果となった。

なお、住宅ローン減税の延長は、消費税増税のかけこみ需要、反動による需要減退を抑えるためのもので、消費税増税の対象とならない2014年1月~3月入居の人は延長の対象にならない。

住宅ローン減税の空白期間を設けないために、現行制度を2014年3月末まで延長することにより対応する。

これで、消費税は5%のまま、住宅ローン減税は延長案の拡充で受ける、というダブル適用はできない見通しになった。

実際、住宅ローン減税が拡充された影響を考えてみると、高所得者(住宅ローンを多く借りる人)には恩恵が大きいが、中低所得者には、あまり効果はないかもしれない。

仮に、年収500万円の人が、その5倍の2,500万円を借りた場合、最大控除額は年25万円。返済とともに残高が減少すると、年20万円の控除に近づき、現行制度と大きく変わらない。

その代わりに消費税増税は等しくくるため、増税による負担増加分だけ資金計画が縮小する。住宅ローン減税が延長されたことで、消費税増税のダブルパンチにならなかったということのみ。

一連の税制改正が、不動産市場にどのような影響を与えるのかを考えてみる。

建築との兼ね合いが大きい土地は、高額帯は横ばいに推移するも、低額帯は消費税増税の影響による建築コスト増加で地価は下落傾向になる。

建売やマンションも、高額層が対象となる物件はまだしも、低額帯はコスト増加と資金力低下で厳しくなる。実際に、これを見越して、最大手のパワービルダーは集約化を進めている。

中古住宅、中古マンションは、一般の売主が多いため、消費税は課税対象外になり、住宅ローン控除延長の効果のみとなって、堅調に推移する。

市場の影響は私見のため参考程度に。税制だけで市場の動向が左右されるものではなく、一過性の部分もある。本質的な部分を見落とさないことが大切です。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ