家計・税金・保険:住宅ローン減税、5年延長(案)(13.01.14)

安倍新政権の政策として、住宅ローン減税延長の話題は出ておりましたが、昨日、具体的な内容が決まり、今朝、報じられました。

現行の住宅ローン減税では、平成25年(2013年)内の入居の場合、年間最大20万円まで控除される。その金額を最大で年50万円に引き上げる方向。住宅ローン減税の対象期間は、5年程度の延長になる予定。

先日までは、最大で年30万円までというのが有力だったが、さらに上積みされた金額になった。高所得者の所得税率引き上げに伴い、そのバーターでしょうか。

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高に一定の率をかけ、その相当する金額を所得税と住民税から控除する制度。このため、所得税と住民税の納付額が控除枠に満たない場合、枠を使い切れなかった。

これが、伝えられる最大額ほどの恩恵が受けられないと批判されるもとにもなっていたが、今回の延長案では、住民税の控除限度額引き上げと現金給付の措置で対応する予定。

現時点では案のため、今後の審議、採決により、制度延長の可否、内容の変更があることもございます。また、耐震性、省エネルギー性能など、建物のクオリティによる差も生じることがございます。

住宅ローン減税延長と併せ、贈与税の非課税対象の拡充も報じられました。

内容は、相続時精算課税制度の見直しとなり、現在、20歳以上の子に対して2,500万円までは、贈与税ではなく相続税の対象としてきた。これを20歳以上の孫にまで対象を広げるもの。

また、贈与する側の年齢を現行65歳以上から60歳以上に変更する。

贈与税率も、20歳以上の子どもや孫に対しての贈与の場合、引き下げる方向。これらは、平成27年(2015年)に実施する予定。※すべて方針(案)であり、変更される場合もございます。

住宅ローン減税の延長により、駆け込み需要を抑え平準化すること、負担増加の緩和をすることにより、消費税増税の景気への影響を抑える狙い。

相続税、贈与税の改正は、高齢者が持つ資産を現役世代へ移し、需要喚起、景気回復へつなげようとするもの。

相続税や贈与税の改正は、根本的な見直し時期に差し掛かっており、総合的な見地からの見直しが必要。住宅ローン減税は、住宅の購入時期による差をなくせるよう恒久的なものが理想です。

来年度予算と税制改正の成否次第で、年内入居がいいのか、来年以降の入居がいいのか、判断が分かれます。今、とても悩ましい時期になっております。



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