家計・税金・保険:税金の基礎知識(12.12.22)

初めて買う方にとっては、不動産売買は専門的で戸惑うことも多いと思います。特に税金関係については、馴染みがない方がほとんどではないでしょうか。

今回は贈与に関する注意点をまとめています。該当しそうな方は、お早めに担当エージェントにお問い合わせください。

■1.税務署からのお尋ねとは

入居後しばらくすると、税務署から「購入した資産についてのお尋ね」という書類が届きます。

この書類は、取得資金の出所や名義、贈与の有無について調査するもので、回答内容に不明な点があれば、後日税務調査が入ることになります。

すべての人に調査が入るわけではないようですが、税収不足の折、以前よりも確率が上がってるとも言われています。

■2.税務署がチェックしたいこと

住宅取得の際は多額のお金と権利が動くことになるため、税務署としては主に贈与についてチェックしているようです。以下の視点からチェックすることになると思いますので、十分にご注意ください。

●親から資金援助を受けているのに、贈与税の申告をしていないのではないか?
●妻名義の預貯金から頭金を出しているのに、100%夫の名義になっている。
 妻から夫への贈与に該当するのではないか?
●親から借りたという資金は、本当は贈与なのではないか?
●税務署が把握している所得が少ないのに、多額の頭金を入れて契約している。
 所得の過少申告かどこからかの贈与ではないか?

■3.税務署に怪しまれないための準備

最も注意したいのは、親から頭金を出してもらったような場合です。

親子間であっても、借入期間・利息・返済方法等を記載した「借用書」を作成し、定期的な返済の証拠を残しておかないと贈与と疑われる場合があります。

税務署の視点をきちんと理解して、領収書や証拠をきちんと残しておけば、突然の調査にも慌てることなく対応できます。

具体的な準備の方法は担当エージェントにお気軽にお問い合わせください。



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