家計・税金・保険:リタイア時に必要な貯蓄額は5000万円!(12.10.21)

国会が開かれないことによって、直近の課題となっているのは、赤字国債発行の特例法案が、審議、成立しないこと。それに伴い、国家の財政が厳しくなり、地方へお金も回らず、生活に影響が出始めていること。

赤字国債の発行ができないことは単年の問題だが、借金があふれる財政状態で、破綻する恐れがあることは長期的な問題。財政破綻により、長期的、慢性的な問題が起きる。

公的年金の崩壊を避けるために、支給開始年齢の引き上げ、支給額のカット。企業年金や退職金の減少。老後の医療費負担増加、介護費増加、健康保険などの社会保障削減と保険料の増加。

少子高齢化による現役世代の負担増、消費税を含めた増税負担、財政難による経済政策の縮小など、財政が厳しい状況が続く限り、老後の生活でも、現役世代でも、今後の生活は苦しい方向に進む。

老後のことを考えると、現役時代から自己防衛に励まないとならない。現役時代は、老後資金を蓄えることに加え、直近の負担として、教育費と住居費が重くのしかかる。

最近の住宅購入相談の中で、子供は中学になったら私立に、という話がよく出る。子供一人を中学から私立に通わせるなら世帯年収700万円超、子供が二人なら世帯年収1,000万円超が必要とのデータもある。

先行きの不安、老後や教育の負担増により、住宅への負担を減少させようという流れを如実に感じる。でも、住まい探しが始まれば、つい、より良くしていこうという欲が出るのも自然で、葛藤することになる。

住宅にかける予算がどうこうではなく、もっと、老後も教育も含めて、大きく考えれば、まず第一に、妻が働くことでの収入増加があり得るのかを考える。働くことにより収入が増えた分は、日々の家計ではなくすべて貯蓄に回すことが最善手。

諸事情もろもろ、働けない、収入が増やす方向が難しければ、住宅と教育の両方をほどほどにすること。お金をかけることのみが教育への熱意ではないと。住宅も優先順位が低い点は妥協し、最優先事項のみの一点豪華主義でも。

教育にも、住宅にも、妥協したくない、資金を投下したい。でも、収入増加の方向性は厳しい、と考えて、不動産投資に興味を持つ人、相談に来られる方も増加している。

不動産投資1億円、利回り5%で年間500万円の収入。キャッシュがあるなら、そもそもの葛藤もないだろうから、不動産投資を始めるのも、スタートは借入に依存することになる。

家賃が入ってきても、当面は、借入の返済に回ることになり、実際、手元に残るは、10年、20年先。教育費や住居費というよりは、老後資金、年金の足しにするという方向か。

2世帯住宅(親子ではなく単純に2世帯)を購入し、ひとつに自身で住み、ひとつは貸す。家賃で住宅ローンの返済負担を軽減し、早期完済を目指す。

完済したら、次に進み、前の2世帯住宅は両方賃貸に出す。その家賃と新しい家賃で、さらに早期返済。これを繰り返すことにより、老後の足しになる程度の家賃収入は確保できるようになるのでは。

手ごろな中古マンションを購入し、早期完済して、次に進み、前のマンションは賃貸。次は、家賃も加わり、さらに早期返済をして、賃貸に出す。これを繰り返していく、という手もある。

不動産の購入、さらに、不動産賃貸には、さまざまなことがあって、この通り、順調に進むかどうか、ノーリスクではないが、このような考えで、老後の備えを現役時代に、必要となる住宅費兼用で行うこともできる。

不動産投資を営業活動に取り入れている会社も多く、また、不動産以外でも、金融機関で、老後への備えになる商品を販売している。

どこでも、リスクがない、というほどのリスクはない。リスクは、マネジメントするもので、コントロールするもの。住宅購入でも同じ。



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