家計・税金・保険:住まいの保険(12.10.13)

民法では、損害を他人に生じさせてしまった場合、賠償責任が発生します。しかし、失火法という法律で、火災による被害は賠償責任が生じないとされており、隣家からのもらい火による火災は、自身で対応しなければなりません。

なお、重過失がある場合は、失火法によっても賠償責任は免れません。賃貸で借りている部屋は、失火の責任ではなく、原状回復義務により、賠償責任が生じます。

また、住宅ローンを借りる場合、火災保険への加入が条件となることが多くあります。借入期間以上の保険期間で長期一括払いとするケースもあります。

住まいの保険は、対象が建物と家財にわかれ、被災内容により火災、総合、地震と保険種目がわかれます。これを組み合わせて、保険に加入します。

基本となる住宅火災の場合、火災、落雷、破裂爆発、風災、ひょう災、雪災により損害が生じた場合に、保険金が支払われます。

住宅総合は、基本の住宅火災に加え、物体の落下・飛来・衝突・倒壊、水濡れ、騒擾(そうじょう)、盗難、水災により損害が生じた場合も、保険金支払いの対象となります。

地震保険は、地震または噴火とそれによる津波によって損害が生じた場合に、保険金が支払われます。※地震による火災などの被害は、地震保険に加入しないと保険金は支払われません。

建物と家財は、それぞれ別々の契約になります。建物は入るけど、家財は入らない、などの保険内容もあります。ただし、地震保険は、火災保険に付随するもので、地震保険のみでの加入はできません。

保険料は、建物の構造と所在地により区分されております。保険金額1,000円あたり・・円という料率が決められており、これに保険金額を乗じて、保険料を算出します。

損害保険は、損害額を補てんする意味合いから、時価を基準に保険金額を算出しますが、建物の再建のために再調達価額(新価)で契約するケースが一般的です。

保険料を安くするために、評価額よりも低すぎる保険金額を設定すると、その割合により支払われる保険金が減額されます。(比例払い方式)

火事太りとは、被害にあった際、実際の損害よりも多くの利益を得ることを言います。損害保険では、保険金額が評価額を超えている場合、評価額までしか支払われません。高すぎる保険金額の設定は、保険料のムダになります。

高価な家財、1個(1組)の価額が30万円を超える貴金属、美術品などは、明記物件と呼ばれ、契約時に明記しなければ、保険の対象とはなりません。後から、燃えカスを指して、これは時価何百万円の書画だと言ってもダメです。

地震保険の保険金額は、基本となる保険(火災、家財)の50%(建物5,000万円、家財1,000万円が上限)までしか入ることができません。

地震保険は、被災者の生活の安定に寄与することを目的としているため、補償内容、保険料が全保険会社で同一となっております。

火災保険、地震保険ともに、建物の構造、耐震等級、建築年などにより、保険料の割引制度があります。千葉県の場合、保険料率が高いため、割引を適用できれば、その分、割引額も大きくなります。

なにもかも心配してしまうと、保険貧乏という言葉の通り、高額な保険料出費になります。かと言って、不安な気持ちも分からずでもなく、難しいところです。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ