家計・税金・保険:夫婦共同購入の持分割合(12.09.28)

深夜11時の携帯電話ショップ、髪が金色の小学生、園児を連れた茶髪の両親が、電話の使い方などで、店員に、罵詈雑言罵声怒声を浴びせていた。このような家族と、学校や住宅などで、関わりたくない。

仕事場、暮らす場所など、社会を営み生きていくうえで、このような人たちと同じコミュニティに入りたくない。住まい探しで、暮らしている人達を気にするのが多いのもわかる。

定職に就かない若者たち。昨夜、TVを観ていたら、フリーター、ニートの若者をあつめ、起業家と討論させる番組が放送されていた。番組そのものはバラエティ色が濃いものだが、若者の発言や態度を見ていて、暗い気持ちになった。

なんの実績もなく、スキルもないのに、俺はできると過信している人、親が面倒をみてくれる現状で不安を感じない人、やりたいことないからとだらだらしている人。この先の日本は大丈夫なのか。

▼人口減少時代に突入し、住宅余りで不動産価格の下落傾向に入るのと同じく、労働人口の減少で社会の活力低下が危ぶまれている。さらに、若者の意欲、野心、根気が低下し、労働力に期待できないと、景気が悪化し、さらに不動産価格の下落へとつながる。

労働力を補い、日本経済を維持するために、定年延長や再雇用による高齢者、外国からの労働者受け入れと女性の活用が推進されている。時代遅れの言い方をすれば、本来、主となる若者がだらしなく、このような人たちが元気で、日本を支えている。

住宅購入の現場でも、昔のように、夫婦間の男女の役割が明確に分かれておらず、考え方や収入も男女逆転していたり、中性的な夫婦がいたりする。外国の方の不動産購入もあれば、ご高齢の方の購入も多かったりする。

▼それなりの収入が双方にある共働き夫婦が住宅を購入する場合、夫婦共有名義にするケースが増えてきた。

共有名義にする場合、不動産の持分(割合)を決めなければならない。男女雇用機会均等法、さらには、人は平等の精神のもと、割合は同じ(1/2ずつ)と答える方が多い。

持分の割合を決めるのは、出資比率が原則である。1,000万円の不動産を、500万円ずつなら2分の1ずつになるが、夫800万円、妻200万円の出資なら、持分は夫8:妻2となる。

もし、上の8:2のケースで、持分を半々にしたら、夫が妻に300万円の贈与をしたことになり、贈与税の対象となる。贈与税額は概算で19万円(基礎控除考慮済み)。

▼贈与税を支払っても、夫婦平等というなら、それはそれで意義があること。しかし、先のケースは説明しやすくするため1,000万円の不動産としたが、これが3,000万円、4,000万円となったらどうか。

贈与税も累進課税となり、1,000万円の贈与なら、その贈与税は306万円。住宅購入で貯蓄が減ったあと、忘れたころ(年明けの確定申告)にやってくる。

住宅ローンをそれぞれが利用する場合、住宅ローンそれぞれの借入額に、自己資金それぞれの出資額を合算して、持分割合を決める。実務ではここに諸費用を入れ、基礎控除を考慮することになる。

婚姻期間が20年以上の夫婦は、居住用不動産(取得資金含む)の贈与では、基礎控除110万円と2,000万円の配偶者控除とあわせ2,100万円まで非課税の特例があります。



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