家計・税金・保険:家計防衛(12.06.08)

長年、オオカミ少年のように言われてきた消費税増税が現実味を帯びてきた。

本日、民主党と自民党、公明党が、消費税増税の合意を目指すことで一致した。3党が合意すれば、頭数としては成立する。内容は、消費税率を2014年に8%、2015年に10%と2段階で引き上げる政府方針の通り。

低所得者対策の給付付き税額控除、食料品などの税率を低くする軽減税率、というオプションもあるが、どうなるのか。

現在、家賃や土地は非課税だが、建築・リフォームは課税対象であり、金額も大きいので、増税額も大きい。住宅関連の税率を軽減税率の対象になるかどうかも大きなポイントになる。

いずれにしても、消費税増税は、家計の負担増につながる。電気料金の値上げ、原油価格の高止まりなど、増税以外の家計圧迫要因もあり、家計破綻にならないよう、自己防衛をしなければならない。

一般的な家庭では、税金や年金、健康保険などで4分の1、住居費で4分の1、合わせて年収の半分は固定費に取られ、残りの収入で、生活費から教育費を賄わなければならない。

国税庁の調査では、平成22年の男性の平均年収は500万円ちょっと。働き盛りの子育て世代では、もう少しあると仮定し、年収600万円の場合、生活費や教育費に使えるのは年300万円。

総務省の家計調査では、2人以上の世帯の平均消費額には月30万円、この金額には、社会保障や住宅ローン返済(家賃)は含まれていない。単純に12でかけると年間360万円となり、毎年60万円の赤字となる。

もちろん、貯蓄はできない。この赤字を解消し、さらに貯蓄をするには、収入を増やすか、支出を減らすしかない。

収入を増やすと言っても、ご主人の稼ぎを増やすことは厳しいことを考えれば、奥様が働きに出るしかない。社会保険の扶養範囲である年130万円以下としても、赤字を解消し、年60万円超の貯蓄ができることになる。

年間60万円の貯蓄を10年も続ければ600万円にもなり、主婦である時間が減れば、家にいる間の光熱費やお付き合いの遊興費などの支出も減らすことができる。

支出を減らすために、生活費の節約をすることは大事なことだが、大勢に影響するほどの金額にはならない。税金や社会保険関係は、こちらの都合でどうなるものではないことを考えれば、残るは住居費の節約になる。

年収600万円の4分の1(25%)は、年間150万円になる。これを30万円減すれば赤字半減、60万円減すれば赤字解消となる。※家計調査の平均消費額には、住居の修繕維持費は含まれている。

年間120万円の住居費 → 毎月10万円の返済 → 借入金額2,500万円(2.5%、30年返済)。年収の4倍ちょっとの借入金額が目安となる。

年間90万円の住居費 → 毎月75,000円の返済 → 借入金額1,900万円(同)。年収の3倍ちょっとの借入金額であれば、ご主人の収入だけで家計全体を賄える。

ただし、専業主婦でもいいというわけではなく、将来なにかあるかもと想定し、奥様の収入を全部預金して、将来のリスクに備えるのが理想。なにもなければ、繰り上げ返済をしてもいいし、老後資金に回してもいい。

住宅購入について言い換えれば、適正な借入金額に自己資金を加えた総予算を算出し、諸費用を除いた金額が、購入予算。その予算から、地域、住まいなどの希望に優先順位をつけて、適切な住宅を選ぶという考え方があってもいい、ということ。

当然、年収、勤務先、年齢、家族の状況、借入への考え方などにより、住居費の考え方や導き方は変わる。そのあたりは、目の前にいる不動産や住宅の営業担当者によく相談してみるといい。



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