家計・税金・保険:ファイナンシャルプランナーの役割(12.04.14)

毎日、街中で否応なしに実感するガソリン価格高騰、意識してみないと実感しづらい電気料金値上げ、など、家計に直結する身近な生活費の負担が増加してる。さらに、社会保険料、公共料金の値上げなど、この先も「負担ラッシュ」の様相をみせている。

家計の基礎的な支出が増加しているなか、消費税がアップされたら、家計の負担はかなりきつい。これに、子ども手当(児童手当)の減額、所得控除の縮小など、収入の部分も減少され、ダブルパンチ。

デフレも解消されず、景気が上昇する気配もなく、収入が増えることも期待しづらい。このような状況から家計を守るため、自己防衛をしなければならないが、そのとき、相談相手となるのが、ファイナンシャルプランナーである。

一昔までは、FP(ファイナンシャルプランナー)と言ってもピンとこない人も多かったが、新聞、雑誌、テレビにと、FPの肩書でコメントする人も増え、かなり認知度も高まった。

FPは、大きく二つのグループに区別できる。会社に属して、自社商品販売や業務に関連する形で、副として付随する企業系FPと、会社に属さず、中立的な相談業務を中心としている独立系FPがある。

企業系FPは、保険会社などの金融機関や住宅関連の会社に勤め、自社の商品販売のための補助として、FP業務を活かす。このため、家計全体の総合的なアドバイスをもらうには向かない。

これからの生活(ライフプラン)について、総括的に相談したり、助言をもらうのであれば、独立系FPの方が好ましい。

しかし、FPが関わる範囲は広く、すべての分野に精通するFPは皆無に等しい。独立系FPといえども、今までのキャリアなどから、得意分野はでてくる。

生活リスク系なら保険業界出身、資産運用系なら銀行証券業界出身、住宅ローンであれば住宅業界出身、節税や会社絡みなら税理士系など、過去のキャリアなどを参考になる。

さらに、相談スキルやFP自身の考え方によっても、アドバイスは異なることから、サイトなどで発信されているコメントなどを参照にして、感覚的に近い人を選ぶことも大事。※相談料金の確認も。

身近な人でも、多少お金に明るい人はいる。このような方についつい相談しがちだが、半端な知識や経験だと、誤りかどうかは別としても、偏った方向に縛られがちなので、再度、自分自身での検証が必要になる。

著名なFPでも、複数いれば、意見が異なることもある。新聞の企画で、著名なFPに変動金利に対しての意見を集めてみたら、みごとに分かれたこともあった。一般の方なら、なおさらのことである。

相談はあくまでも相談であり、最終的な決定や日々の行動は、本人がするしかない。FPに教えてもらうというより、考えを整理する、というくらいのほうがいいのかもしれない。



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