家計・税金・保険:相続税平成23年度改正案(11.03.05)

先日、平成23年度の予算案はなんとか衆議院を通過しましたが、予算関連法案はどのようになるのか予断を許しません。

その中には、相続税も含めた税制改正、期限切れとなる各税制特例、子供手当、国債発行(予算の原資)、年金改正案などが含まれ、生活に直結する内容となっております。関税に関するものもあり、食料品などにも影響があるという話です。

税制改正案の概要は、個人所得税(給与所得控除縮小、成年扶養控除の縮減など)、法人課税(実効税率5%引き下げ、中小法人軽減税率3%引き下げ、欠損金の繰越控除制限など)の他に、約半世紀ぶりとなる相続税の改正が盛り込まれました。

相続税の改正内容の主なものは、基礎控除の引き下げ(増税)、税率構造の見直し(増税)、死亡保険金の非課税枠縮小(増税)、と、いわゆる相続税は増税路線、資産を持つ高齢者から税金を納めてもらおうという内容。

また、相続税と親子関係にある贈与税は、税率構造の見直し(やや減税)、相続時精算課税の対象を拡大(減税)と減税路線、これは資産を持つ高齢者から若い世代への資金移動を行い、景気回復(税収増)へとつなげようというものです。

相続税の具体的な改正内容は次の通りです。

・基礎控除の見直し

現行では、基礎控除「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」であったものを「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ引き下げる。シンプルな計算では、配偶者+子供二人で、今まで7,000万円までは非課税だったのが、これからは4,200万円までに縮小される。

今まで、相続税の支払い対象になるのは4~5%であったものが、7%前後に拡がり、その拡がった分だけ、増税になる。現実には、不動産の評価減などにより、実際の資産額がもっと多い人が対象となるが、都心にちょっとした不動産をお持ちの場合、一度確かめた方がいいかもしれません。

・税率構造の見直し

改正前は6段階であったものを8段階に再編。今回影響があるのが、課税対象額が2~3億円(40→45%)、6億円超(50→55%)の方。超富裕層への増税です。

・死亡保険金の非課税枠縮小

これまでは法定相続人ひとりあたり500万円の非課税枠があったが、この対象者のうち、生計を一にしない者を除くことになります。親と同居し、家計が一緒でなければ増税となります。

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ここで取り上げた税金以外でも、新年度から改正される予定のものがあり、それも果たしてどのようになるのか、空転している政治を見ていると予想できません。振り回される国民は、どうしたらよいのか。ただ、相続税に関しては、基礎控除を大幅に下回るので、わたし自身には影響がなさそうですが。



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