家計・税金・保険:住宅購入環境のチェック(10.08.08)

不動産市場の現場を見ていると、建売住宅では、完成まで待っていると、いい区画は売れてしまう、という話を聞きます。先日ご相談に来られた方も、分譲の抽選に外れて、探し直しの相談でした。

このような状況は、住宅購入がしやすい環境が整っていることで、購入希望者が動き出したことによります。ただし、このような購入環境は、全員に共通する外部環境と個々に分かれる内部環境とに分かれ、誰にでも同じ判断となるわけではありません。

以下に、購入環境それぞれを紹介致します。

◆外部環境

1.不動産価格

昨年は、販売不振による在庫処分などの流れから、アウトレットマンションが注目されました。振り返るとここが底だったと思われます。今年に入り、前半は横ばい状況でしたが、フラット35の金利優遇などから購入希望者が動き出し、GW明けから在庫・販売ストック数の減少、地価も持ち直してきております。現在、カンフル剤的な要素があってのものと思われ、今後、大きく上昇するには景気回復なども必要になることから、極端な上昇にはならないと思われますが、購入する環境として、情勢は整っております。

2.金利動向

先日、長期金利は7年ぶりの低水準になりました。これは平成15年の景気(地価も)が底をうっていたとき以来ですので、これ以上の低下は考えづらいものがあります。年内は大幅な上昇はないかと思われ、金利情勢だけをみると、絶好のタイミングかと思われます。また、フラット35の優遇も年内までですので、選択肢も広がります。

3.税制

史上最高とうたわれる住宅ローン減税。最大限に控除を活かすには、相当な収入と高額な借入が条件になり、一般住宅の購入では現実感はありません。ただし、来年以降、徐々に控除額が減少することから、現在の状況が最適であることには変わりません。また、住宅取得用の贈与税の軽減も来年以降減少する予定です。

◇内部環境

1.雇用・収入環境

新聞報道などによると企業の業績は回復基調にある模様です。これがそのまま雇用や収入の安定に繋がるのであれば問題ありません。ただ、近年、企業の業績がよいことと収入の増加や安定が連動しない傾向に感じます。各自それぞれ、置かれている状況により判断は分かれますが、今後の雇用や収入がどのように推移するか、現状だけではなく長期的な展望のもとに考えなければなりません。特に、ボーナス返済の取り扱い・考え方がポイントになります。

2.支出環境

購入する時、お子様がいらっしゃらないご家族構成で判断し、お子様の誕生から成長に伴う教育費支出で、家計・住宅ローン返済に支障がきたしてしまうといけません。長期的な返済となる住宅ローンの場合、ご家族構成や状況の変化による支出や、住宅維持費用なども考慮した支出環境をみる必要がございます。

3.緊急対応環境

内部環境の変化などにより、いざという場面が生じたとき、どれだけの対応環境にあるかを見ておく必要があります。例えば、現在は専業主婦だが、親が近くに住んでいて、いざとなれば働けるような環境にある、などです。とくに育児面でのサポートを期待できるか。緊急的な対応に使える貯蓄(援助)などがあるのか、などを見ておく必要があります。

☆総括

外部環境に関しては、なかなかこれ以上は望めないような購入環境にあると言っても過言ではないかもしれません。判断の分かれ目になるのは、購入する方の収入や支出など内部環境になります。内部環境が整わないまま、外部環境だけの判断で購入することがないよう、専門家に相談しながら、判断されることをお勧めします。



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