家計・税金・保険:火災保険体系の見直し(09.10.03)

来年1月に火災保険を根本的な体系から見直すことは聞いておりましたが、その概要が日本経済新聞(09.10.03夕刊)に掲載されました。

『火災保険“取りすぎ防止”へ区分変更』

過去に起きた保険料の取りすぎ問題の再発を防ぐため、住宅構造の審査方法や区分などの仕組みを大幅に簡素化。契約時の手続きや保険金支払いは分かりやすくなるが、区分変更に伴い全住宅のうち約6割で保険料が値上がりする可能性がある。

従来は柱や屋根、壁などの材質をもとに建物の構造を4区分に分類して区分ごとの保険料を決めていた。新体系では原則として柱の材質だけで「マンション」「耐火」「非耐火」の3区分に分ける。

日本経済新聞による保険料の見通しでは、マンションは横ばい、RC造の戸建て20%増、耐火性が高い木造住宅20%減、外壁がALCの木造住宅40%増、通常の木造住宅5%増。

この他、一部の損害保険会社では、保険金の支払い方法も見直し、全焼した場合に契約した保険金額全額を支払うようにする。従来は全焼しても再建に必要な費用が契約金額を下回っていれば、再建費用分までしか支払われなかった。

引用元:日本経済新聞

今回の見直しは火災保険であったが、自動車保険などを含め損害保険の基本は実損払いであり、契約している保険金額と支払われる金額の差について、不満を持つ契約者は多い。

さらに、年々増加するオプションや例外規定なども増え、複雑化されてきた。これを踏まえ、簡素化して基本に立ち返ることは良いことである。

このことは火災保険だけに留まらず、保険を始め、金融全体、さらには税制や規制法などにも同じことが当てはまる。政権交代を期に、一度、ゼロベースで見直してもよいかもしれない。



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