家計・税金・保険:サラリーマンの平均年収は9年連続減少中!(07.11.10)

2006年のサラリーマンの平均年収は434万円だそうです。 (国税庁:民間給与実態統計調査)

年収階級分布図を見ると、年収500万円以下の層に 女性が多くいることから、サラリーマンというイメージである 男性の会社員というのとはちょっと違います。

しかし、男性でも300万円~500万円の層に 1,000万人近くの方があてはまることから、 余裕を持った家計というには、共働きでないと厳しい。

この家計層の方が住宅を購入したらどうなるのでしょうか。

家計の支出は、収入に応じて比例する部分もありますが、 多くの生活基本費(食費など)は、収入には関係なく、 同じ金額の支出になります。

生活余剰費(外食、必要以上の支出)は、収入に応じて 変化はあり、家計を維持するためには、調整も可能ですが、 生活基本費は、なかなか削ることができません。

年収500万円の方の可処分所得(使えるお金)は、 400万円弱くらいでしょうか。 そうすると月平均で30万円ちょっと。

この金額では、生活基本費とイコールくらいだと思います。

生活基本費に家賃が含まれていれば、 その家賃分を住宅費(住宅ローン返済、固定資産税など)に 充当する形で、不動産購入の計算は成り立ちます。

でも、前書きのように、金利上昇、物価上昇で、 生活基本費が上昇してしまったら、どうなるでしょうか。

その分、収入が増えていれば、対応は可能ですが、 調査では、平均年収9年連続減!なのです。

購入する不動産の価格にもよりますが、 年収500万円以下の方の場合、 かなり不動産購入にリスクが伴うことになります。

不動産を購入するという側面には、 家に縛られるということがあります。

賃貸なら、流動的に状況変化への対応も可能ですが、 購入してしまうと、売却しての住み替えになり、 建物価値は経年による評価減、 さらに、地価下落も影響すると、かなり厳しい。

不動産購入へ進むなら、 自己資金の充実、安定した家計への対処を 十分行ってください。

家を買うことが、人生の全てではありません。 人生で一番大事なことでもありません。

今朝の朝日新聞に掲載された“消費税増税”の記事を読んだら、 低所得者層への負担増ということが書いてあり、 ちょっと怖くなってしまいました。



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