家計・税金・保険:健康保険料率引上げへ(06.08.19)

日本経済新聞によると、厚生労働省は労使が折半で負担している 会社員の健康保険料の料率上限を2008年度から引き上げるとのこと。

現在、大企業の健康保険組合の上限が9.2%、 中小企業向けの政府管掌健康保険の上限が8.2%。 これが両方とも10%へ引き上げられる。

引き上げるのは、40歳以上の全員に健康診断を義務付けるのに伴い、財源を確保するため。 上限の引き上げをするだけのため、実際に引き上げられるかは未定だが、 高齢化に伴う財政悪化も加わり、引き上げられる動きは多くなりそう。

労使折半のため、個人の負担増は引き上げ幅の半分の金額になりますが、 年収500万円の人では、2%上がれば20万円÷2の10万円が年間で負担増になります。

最近、働く人の正社員率が低下し、パートや契約社員、派遣などの雇用形態で 働く人が増えてきているのが話題になりますが、今回の件で、さらに正社員率は低下しそうです。

ワークシェアリングと言えばかっこよく良いことのようにも思えますが、 低所得者層と高所得者層の二分化に拍車がかかりそうです。

こうなってくると、我が子大事で幸せを願う思いはどの親も一緒で、 自分の子供は高所得者層になれるよう、教育熱にも拍車がかかり、 教育費負担も多くなりそうです。

話がそれましたが、税金でも年金でも負担増になることばかりで、 将来の家計はますます厳しくなることが見込まれます。 これに金利上昇などによる住宅ローンの負担増も加わると、家計が破綻する恐れも。

家を必ずしも購入する必要はなく、誰にでも住宅ローンの負担があるわけではありませんが、 賃貸でも住居費負担はあります。

教育費、住居費、社会負担などの全てが増加基調にある中、考えていかなければいけないのは、 人生全体でも、日々の短期的な中でも、家計にはゆとりを持って生活すること。 ムチをいっぱいに入れて全力疾走するのではなく、馬なりで楽走するくらいがちょうど良い。 これならいざという時の余力ができますから。

どこにお出かけしても人が多く、レジャーを楽しめる余力がある今くらいなら大丈夫でしょうか。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ