家計・税金・保険:必要な金銭教育は(06.04.14)

今、書店に行き、経済・ビジネスコーナーを見ると、 株や不動産などを通じての投資に関する書籍が多くあります。 これと根幹が同じものでは、起業に関する書籍もあります。

二極化の時代と言われ、所得格差が現れてくるほど、自分は勝ち組・高所得に入ろう という意識が強く持たれているのが反映されているのでしょう。 自分をよりよくしようと進んで勉強・研究を熱心にするのは良いことと思います。

しかし、人並みの生活を普通に過ごせれば良いから関係ないと思っている人にも、 金銭教育が必要であると、今朝の日本経済新聞のコラムでも書かれています。

[コラム概要]

・現在は公的年金をあてにした老後生活が可能だが、 これからの年金では厳しい生活になることが予想される。

・雇用形態の変化で、退職金や企業年金をあてにできる人は少ない。

・老後の生活を守るためには、自ら対応していかなければならず、 若い年代からの貯蓄が必要である。

・多額の金融資産を所有している人への投資教育は盛んだが、 現役世代に対する老後のための資産形成教育は足りない。

引用元:日本経済新聞

老後生活のために、どの程度の支出があり、どのくらいの収入が必要なのか、 収入が足りない時の貯蓄や医療費などをカバーする保険がどうしておけば良いのか、 老後の住まいをどうするかを、若いうちから考えることが必要です。

老後まで何十年もあるという方も多いと思います。何も細かいところまで計算する必要もないです。 大まかに、どうしていこうか、何とかなるのかを考えることそのものが大切です。

そして、考えることは、一度考えればそれで良いのではなく、 思いや想定する生活が変わることあり、現在の状況も変化しますので、 最低でも年一回、出来れば漠然といつも考えるようにすることをお勧めします。

考えた結果、分からないことがあれば調べたり聞いたりするでしょうし、 今どのように行動すれば良いのかの判断が出来るようになります。 また、FPなども普及してきましたので、 相性が良さそうなFPを相談相手としておくのも良いかもしれません。

FP業界では、団塊の世代が退職するのが増えてきそうな来年あたりから、 ビジネス機会が増えるのではと予想している方が多くいます。 余裕がある人がFPを使うことも良いのですが、 現役世代を中心とした不安な人ほどFPを使うことが必要なことであると思います。



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