家計・税金・保険:気になる家計格差(06.03.23)

国会でも取り上げられるようになった格差社会。 この言葉は、ニート、フリーター対起業家などの比較で伝えられることが多いですが、 実態としては、ごく普通の家庭・世帯でも家計に格差が生まれています。

ここ数日報道されている「生活保護」や「学校教育費の免除」などが、その表れでしょうか。

日本経済新聞の記事を参照すると、この家計格差は、妻が正社員で働いているか、 親から資金援助や相続があるかによって、収入差や資産の差が生まれて起こっている。

ひとつ目の「妻が正社員で働いている場合」の収入差は、専業主婦と比べて約2倍、 パート主婦と比べて約1.5倍になり、教育費や住宅購入に影響。(国民生活白書より) ふたつ目の「親からの資金援助」では、住宅購入で大きな違いが生まれる。

全国銀行協会会長は、量的緩和政策解除後の金利上昇について、 住宅ローンの金利が上昇しても、預金金利も上げているのだから、 家計に影響がないとの発言。

しかし、住宅ローンを抱えている人が、その利息分に見合う預金を持っているとは思えず、 金融資産を持っている人がより豊かになるというだけで、 多数の人は住宅ローンの金利上昇・負担増だけ。

同会長は大手都市銀行のトップですから、庶民の生活は分からないのでしょうね。 それか、金持ちだけが恵まれ、庶民は犠牲になってもいいということかな。

政治の世界もこの会長と同じだから、この格差社会に対する政策は期待できないでしょうね。 私個人は、格差社会・競争社会を頭ごなしに否定はしません。 努力した人、才能がある人が成功するのは良い。 たくさん働く人や家族が高収入を得るのは自然だから、共働きで豊かになるのは問題なし。

でも、何も努力せず、親の遺産で豊かになるのは不公平。 その遺産のおかげなのに、資産を持っているからと偉そうにしているのは不満を感じます。 相続税は100%課税にすれば、不動産にしても金融資産にしても利用されて、活性化する。 地価も下がり、経済にも良いと思うのですが。



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