家計・税金・保険:子供の学習費(05.10.17)

日本経済新聞に、お茶の水女子大学教授耳塚寛明氏による、 文部科学省の子供の学習費調査(教育費)から見た学校の考察が掲載されました。

これによると、私立中学に進んだ場合の学習費総額は、 3年間で約370万円と公立中学の約3倍。 さらに、私立中学への学校外教育費も全国値で約11万円、 大都市圏ならさらに何倍にもなる。

この高額教育投資は、学力面に限れば見返りが大きい。 算数の学力テストでは、90点以上(平均点は43点)の高得点者の8割が 受験塾に通う児童で占められる。この大半は高学歴ホワイトカラー層。

ここで耳塚寛明教授は、教育費投資を増やしても私立に行かせたくなるような 公立学校教育に警笛をならしている。高校まで公立の場合の教育費総額は500万円強、 中学から私学へ転じると950万円になり、この差額が公立学校の抱える負債であると。

また、同紙同面に、ベネッセ教育研究開発センターによる 幼児教育のアンケート結果が掲載されており、各年齢別で教育費が増加し、 英会話などの語学の教室が5年前から9.2%増加して人気が上昇していることを伝えています。

住まいを探すにしても、教育や学校のことを意識している世帯が多く、 特に人気の学校がある場所では地価にも影響を与えている。 仮定の話ですが、人気の学校に通学できるエリア→高額所得層が集まる→地価上昇→ 高額所得層の割合が増える→学校への意識が強くなる→高額所得層が集まる→地価上昇・・・ というような流れになるのかもしれません。

この学校をIT企業を例え直せば、同じような現象が都心でも起きています。



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