家計・税金・保険:財政再建と住まい(05.09.16)

先日の総選挙は自民党の圧勝で終わりました。選挙が終わった途端に、 所得税増税(定率減税の廃止は、減税を止めるだけで増税ではないと言っていますが)、 消費税増税の話が出てきましたが、これだけ財政状況が悪いと仕方ないのかもしれません。

惜しむらくは、候補者(政党)もマスコミも、 選挙前にこの話題をもっと取り上げて欲しかったですね。 自民党に白紙委任状を出してしまい、これだけの数をもっていると 任期まで解散しないでしょうから、これからの4年間でどうなるか見守りながら、 住まいについて考えていきたいと思います。

そこで、財政が圧迫したまま進むとこれからどうなるか。 まずは、日本経済新聞に掲載されましたコラムをご紹介します。

・財政が悪化の一途をたどる中でも、国債金利は低い水準に維持されてきたが、 これは日銀の量的緩和策の一環である国債の貨幣化(長期国債の借入)の影響であり、 これがいつまで続くかは分からない。 例え、このまま続いたとしても国債残高が増加しつづければ、 いずれ国債金利の暴騰は避けられまい。

・財政再建には早くても10年は必要。 その間、公共事業費や人件費を抑制し、増税も避けて通れない。 日本の財政は戦時にしか見られない水準まで悪化しており、 敗戦の後始末と同程度の危機意識が必要。財政再建への道ははるかに遠い。

引用元:日本経済新聞 コラム「大機小機」より

このコラムのままで進むと、金利の上昇と財政破綻による経済破綻(雇用、老後)が起こり、 住まい(生活)にも大変なことが起こります。やはり、いづれか訪れる金利上昇に備えて、 長期安定のタイプを選択したり、残高を減らしたり、貯金を増やすことが必要かもしれません。

これから住まいを探す場合でも、これからの生活をしっかり考えてからの購入が大事です。 しっかりと考える前に、購入することだけは避けたいものです。



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