不動産,住宅購入に関わる費用:不動産購入の諸経費には要注意(15.07.18)

3000万円の不動産を購入しようとした場合、金額の1割300万円の貯蓄があれば住宅ローンは残り2700万円と、単純に考えられるほど、不動産購入は単純ではありません。

イケイケの不動産会社の広告に「頭金なし、毎月・・・円(家賃よりかなり安い)の返済、ボーナス加算なし!」というキャッチコピーがあったとしても、安易に乗ってはいけません。

「頭金」とは購入する不動産の支払いに充てる現金部分のことを言います。3000万円の不動産で300万円の現金を充てれば、頭金1割で残りをローンという冒頭のようなケースになります。

これと同じような意味で混同して使われる似たような言葉で、「自己資金」というものあります。これは不動産購入に充てる際の現金総額となります。

だったら同じではないのかと思いやすいですが、なにが違うのかと言えば、冒頭のケースやイケイケ不動産会社の広告で “売りやすくするために” あえて触れていない不動産購入に伴う諸経費の有無です。

解りやすく式にすると、「自己資金」=「頭金」+「諸経費」となります。この諸経費は、思ったよりも高額になります。目安として購入金額の5~10%程度です。

冒頭のケースなら少なくとも貯蓄の半分は諸経費に消え、チラシのキャッチコピーでは「頭金はなしだが諸経費分は現金で用意してね」となります。

なお、金融機関によっては、諸経費も含めた住宅ローンを提供しており、頭金も自己資金もなしで購入することができるケースもあります。それでも、現金のやりくりから手持ちゼロでは難しいですが。

さて、この不動産購入に必要な諸経費の主だったところを書き出してみます。

1. 登記・税金関係 : 不動産登記に必要な登録免許税や司法書士報酬等の登記費用、印紙税、不動産取得税、固定資産税等清算金

2. 融資関係 : 金融機関に支払う手数料、保証会社への保証料、印紙税

3. 保険関係 : 火災保険料、地震保険料、団体信用生命保険料(民間金融機関の融資は利息に含まれる)

4. 不動産関係 : 不動産会社への仲介手数料、検査などの手数料、(マンションの場合)管理費等清算金

※仲介手数料は法律で “上限” を定めていますが、金額や率を決めているものではなく、消費者と不動産会社の間で取り決められた金額となります。初めて会う段階から取り決めをしておかないと上限額になりますので、ご注意ください。諸経費の具体的な金額などについては、取引する不動産や内容により諸経費は変動しますので、担当者へご確認ください。

また、購入後にも、引越し、建築やリフォーム工事代金、家財・家電などの費用が掛かります。不動産価格以外の部分にも十分に配慮ください。



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