不動産,住宅購入に関わる費用:登録免許税と不動産取得税2015(15.06.18)

不動産購入時に係る税金の主なものは「登録免許税」と「不動産取得税」になります。この二つの税金にて2015年(平成27年度)に改正された内容をお知らせいたします。※一般的な住宅に該当するものを抜粋。

1. 登録免許税

土地の売買による所有権の移転登記等に対する税率の軽減措置、住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する税率の軽減措置は、平成29年3月31日まで延長されました。

所有権移転登記:土地1000分の20を1000分の15、住宅用家屋1000分の20を1000分の3(特定認定長期優良住宅は戸建て1000分の2・マンション1000分の1・認定低炭素住宅1000分の1)

所有権保存登記:住宅用家屋1000分の4を1000分の1.5(特定認定長期優良住宅は1000分の1・認定低炭素住宅1000分の1)

抵当権設定登記:住宅用家屋の新築または取得をするための場合、1000分の4を1000分の1

※各軽減措置を受けるにあたり一定の要件がございます。適用の可否は担当する不動産会社、ハウスメーカーへご確認ください。

2. 不動産取得税

住宅及び土地の取得に係る標準税率4%を3%とする特例措置、宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の2分の1とする特例措置を、平成30年3月31日まで延長する。

登録免許税と違い、自己居住用の不動産購入に対する不動産取得税は軽減措置が充実しており、課税されないケースが多くなります。※登録免許税は税額の大小は別としてほとんどのケースで課税されている。

購入する土地の面積が200平米を超えなければ税額ゼロとなるケースが多く、築年数が20年以内(マンションなどは25年以内)の建物も税額ゼロとなることが多く、さらに築年数が軽減措置の基準より古くても耐震基準適合証明書の取得などでカバーされる。

原則、自宅の購入なら不動産取得税は軽くしようという方針のようです。※千葉県のケース。

注意:税務のことは税務署および税理士への確認や相談が基本です。不動産業でも基本的な部分でのフォローは行いますが、税務の専門家までには至りません。



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